下請け事業者との取引適正化などの「パートナーシップ構築宣言」、参加企業・団体が2000突破
「運輸業・郵便業」は日立物流や西濃運輸、カンダHD、山九など56に 関連記事：政府がサプライチェーン全体での付加価値向上図る「パートナーシップ構築宣言」作成・公表を企業に呼び掛け 経済産業省は10月1 […]
政策
- 2021.10.18 13:03:43
- 動向/展望,
岸田首相、原油価格高騰受け関係閣僚に対策指示
10月18日午後に会議開催へ、官房長官や国交相ら出席見通し 岸田文雄首相は10月18日、首相官邸で記者団に対し、原油価格の高騰を受け、関係閣僚に具体的な対策を検討するよう指示したことを明らかにした。 […]
IMO委員会、日本の準天頂衛星システム「みちびき」は国際的に船舶航海へ利用可能と承認
外洋と沿岸の航行時や入出港時の測位精度など基準満たす 国土交通省は10月13日、国際海事機関（IMO）が10月4～8日にオンラインで開催した海上安全委員会で、日本の準天頂衛星システム「みちびき」が船舶 […]
- 2021.10.11 06:00:03
- 動向/展望,
地方からデジタル実装推進、配達自動化も
岸田首相が所信表明演説、スタートアップ企業支援やサプライチェーン強靭化もあらためて表明 岸田文雄首相は10月8日、衆参両院で就任後初めての所信表明演説を行った。 経済政策に関し、成長と給与引き上げなど […]
- 2021.10.07 07:00:16
- 動向/展望,
窮地を救う「物流テック」、スタートアップ支援で加速に期待
スローガン先行の印象否めず【検証・岸田内閣発足（後編）】 岸田文雄内閣が10月4日、正式に始動した。新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けている国民生活や経済の立て直しが喫緊の課題となる。「安 […]
政府の日本郵政株保有比率、法が定める下限の「3分の1超」まで低下へ
10月中に追加売却し復興財源確保、民営化に一区切り 政府は10月6日、保有する日本郵政株式を追加で売却すると発表した。 発行済み株式全体の約27・3％に相当する約10億2700万株を10月中に売り出す […]
- 2021.10.06 13:21:40
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「フィジカルインターネット実現会議」が初会合、21年度内めどに工程表作成へ
スーパー・百貨店など分野別に作業部会、30年までの行動計画も 経済産業、国土交通の両省は10月6日、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る考え方「フィジ […]
- 2021.10.04 19:30:17
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「経済安全保障」強化が焦点、国内外の物流にも影響
サプライチェーン脆弱性解消へ生産拠点新設・分散化、DX加速急務に【検証・岸田内閣発足（前編）】 岸田文雄内閣が10月4日、正式に始動した。新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けている国民生活や […]
- 2021.10.04 16:30:13
- 動向/展望,
新国交相に公明党・斉藤副代表、経産相は萩生田氏が文科相から就任
岸田新内閣の陣容決定 衆参両院は10月4日、自民党の岸田文雄総裁を第100代首相に指名した。新内閣は皇居での首相親任式や閣僚認証式などを経て同日発足する。 首相官邸で同日記者会見した松野博一官房長官は […]
「フィジカルインターネット」実現へ官民検討会議の初会合を10月6日開催
経産・国交両省が発表、工程表策定に着手 経済産業、国土交通の両省は9月29日、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る考え方「フィジカルインターネット」を […]
日米豪印4カ国首脳、半導体のサプライチェーン強化などで一致
インド太平洋のインフラ整備支援も確認、中国を強くけん制 日本と米国、オーストラリア、インド4カ国の首脳は9月24日、米ワシントンのホワイトハウスで会議を開催した。「クアッド」と称する4カ国の枠組みで各 […]
災害時に「道の駅」を復旧・物資輸送などの拠点活用促進へ
政府が一般車両を禁止・制限可能な新制度施行、平時の発電設備など設置容易に 政府は9月25日、今年の通常国会で成立した改正道路法が創設した、全国各地の「道の駅」などを災害発生時に救助・復旧のための拠点と […]
人口密集地上空や夜間のドローン飛行、ワイヤー係留など条件満たせば事前申請不要
国交省安全規制を一部緩和、荷物投下も同様 国土交通省は9月24日、航空法の施行規則改正を同日付で施行し、ドローンに関する安全規制を一部緩和した。 人口密集地の上空や夜間にドローンを飛ばす場合、十分な強 […]
米国が日本産食品の輸入規制撤廃
東電事故受け実施、福島など14県の100品目が輸出可能に 米食品医薬品局（FDA）は9月21日（現地時間）、2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、実施していた日本産食品の輸入規制を撤廃し […]
東アジア地域包括的経済連携協定、22年1月初旬までの発効目指す
日中韓とASEAN経済担当相が会合で共同声明 日本、中国、韓国とASEAN（東南アジア諸国連合）の経済担当相は9月13日、オンラインで会合を開いた。 日本からは梶山弘志経済産業相が参加。会合終了後、各 […]
日本人船員のコロナワクチン接種、居住地以外の寄港地でも可能に
国交・厚労両省が自治体に配慮要請 国土交通、厚生労働の両省は9月6日付で、全国の都道府県や市町村、特別区の衛生主管部宛てに、外内航船で勤務する日本人船員が新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種する際 […]