- 2023.01.17 19:54:58
- 動向/展望,
「店着価格制」に懸念、サービスレベルに応じ物流料金変動する「メニュープライシング」提案
官民検討会が持続可能性向上へ具体策の中間取りまとめ案提示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は1月17日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメン […]
政策
- 2023.01.17 06:00:02
- 動向/展望,
事故対策で自賠責保険料上乗せ、トラックなど商用車は年間150円に
国交省検討会が新たな賦課金の額了解、4月1日開始 国土交通省は1月16日、「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」を開催し、全ての自動車所有者に加入を義務付けている自動車損害賠償責任保険（自 […]
- 2023.01.16 10:19:13
- 動向/展望,
高速道路無料化、事実上棚上げへ
国交省が法改正準備、料金徴収期限を最長2115年までに延長 国土交通省が、高速道路の料金を徴収し続ける期限を、現在設定している最長2065年から50年間延長し2115年まで先送りする方針を固めたことが […]
日米両政府、サプライチェーンからの人権侵害排除で作業部会設置へ
関係閣僚が協力覚書に署名、情報共有など促進 西村康稔経済産業相は1月6日、訪問先の米ワシントンで米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表と会談し、「サプライチェーンにおける人権および国際労働基準 […]
物流施設の大型ひさし設置で規制緩和へ、業務効率化や防災機能強化狙い
国交省が建ぺい率への不算入範囲拡大準備、悪天候でも荷さばき継続可能に 関連記事：【独自取材】不動産協会の物流施設政策要望、防災性能向上・自動化促進へ内容深化 国土交通省は、倉庫や物流施設に大型ひさしを […]
200kw超のEV急速充電器、規制緩和で設置容易に
政府が23年中めど、車両普及後押し狙い 政府はEV（電気自動車）を短時間で充電できる高出力の急速充電器の普及を後押しするため、2023年中をめどに安全規制を緩和し、より容易に設置できるようにする方向で […]
国交省、3.5t超のトラック・バスにバックアラーム搭載義務化へ
衝突被害軽減ブレーキの要件強化も 国土交通省は1月4日、大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）に関する国際規則の改正合意に伴い、新たに対歩行者の基準が追加されたことなどを受け、国内の車両保安基準を見 […]
厚労省、トラックドライバーの「改善基準告示」改正でリーフレット公開
24年4月1日から適用、年間拘束上限は「原則3300時間」に短縮 関連記事：厚労省がトラックドライバーの改善基準告示を改正、「荷主特別対策チーム」編成 厚生労働省は12月23日、トラックドライバーの労 […]
【解説】公取委の社名公表、試される物流業界の自浄努力
進まない運賃適正化に政府がいら立ちか 関連記事：佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材 […]
経済安保推進で船舶部品など安定供給できる生産能力を2027年までに構築へ
国交省が取り組み方針公表、「支援法人」の公募も開始 国土交通省は12月28日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の1つに船舶の部品が指定されたのを踏まえ、安定供給確保を図るための取り組み方針を策定 […]
厚労省がトラックドライバーの改善基準告示を改正、「荷主特別対策チーム」編成
都道府県労働局に設置、長時間の荷待ち解消など要請 厚生労働省は12月23日、トラックドライバーの労働時間などを規制する「改善基準告示」を同日付で改正したと発表した。実際の適用は2024年4月1日からと […]
従業員に将来勤務の可能性ある場所明示を義務化へ
厚労省審議会が報告書、「無期転換ルール」見直しも 厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会（会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12月27日、今後の労働契約法制と労 […]
佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報
公取委が「優越的地位の乱用」の緊急調査結果を公表 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に協議せず、 […]
佐川やトランコム、丸和運輸機関など13社、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★速報・一部修正
※タイトルなどを一部修正しました 公取委が緊急調査実施 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分を取引価格に転嫁する必要性を下請け企業などとの交渉の場で明示的に協議せ […]
8t以下のトラック、「特定荷主」は30年度までに電動比率5％
経産省、改正省エネ法踏まえ目標設定へ 経済産業省は12月22日に開催した総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機会）の省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググルー […]
公道走行のロボット宅配解禁、23年4月1日施行を正式決定
政府が改正道交法の関係政令を閣議決定、「レベル4」自動運転サービスも 政府は12月20日の閣議で、公道を走行するロボット宅配や、特定の条件下で車の運転を完全に自動化する「レベル4」の輸送サービスを解禁 […]