- 2023.02.17 20:35:22
- 動向/展望,
発・着荷主と物流事業者に業務改善の中長期的計画策定義務化、不十分なら政府が改善を勧告・命令
官民検討会で3省が新規制の原案提示、「管理統括者」選任も 国土交通と経済産業、農林水産の3省は2月17日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメン […]
政策
- 2023.02.16 20:07:48
- 動向/展望,
警察庁、貨物集配中のトラック駐車規制緩和検討を通達
業界の要望受け、作業に相当な時間要する集合住宅付近など想定 警察著は2月9日付で、都道府県警察本部長ら向けに、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しに向けた継続的な取組の推進について」と題する通達を […]
船舶部品の安定供給確保支援法人に日本船舶技術研究協会を指定
国交省、経済安保推進法に基づき 国土交通省は2月15日、昨年5月の通常国会で成立した経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の1つに指定されている船舶部品の安定供給を確保できるよう支援する「安定供給確保 […]
ドローン「レベル4」飛行可能な操縦ライセンスの一等技能証明書を初交付
国交省、物流などへの活用に弾み 国土交通省は2月14日、改正航空法に基づき昨年12月に解禁した、ドローンが有人地帯の上空を目視外飛行する「レベル4」の実施に不可欠な、国家資格の操縦ライセンス「一等無人 […]
- 2023.02.10 14:40:29
- 動向/展望,
高速道路料金の徴収期限50年延長盛り込んだ道路整備特措法など改正案を閣議決定
将来の無料化は事実上棚上げに、SA・PAの駐車場整備支援制度の新設も 政府は2月10日の閣議で、道路整備特別措置法と日本高速道路保有・債務返済機構法をそれぞれ一部改正する法律案を決定した。 高速道路の […]
- 2023.02.09 09:33:37
- 動向/展望,
日本経由の国際基幹航路維持・拡大へ新たな政策方向性の検討開始
国交省が有識者らの検討委員会設置、6月めどに中間とりまとめへ 国土交通省は2月3日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」（座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授）の初会合を同省内で開 […]
中小企業との取引価格交渉の姿勢、日本郵便と不二越が最低評価
経産省が調査結果を実名で初公表、対応促す 経済産業省は2月7日、取引先の中小企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁したり、取引価格を値上げしたりするための交渉に消極的な姿勢を取っている企業の実名を初めて公 […]
物流倉庫への大型ひさし設置を容易に
建築基準法施行令の改正案を閣議決定、建ぺい率の規制緩和 政府は2月7日の閣議で、建築基準法施行令の一部改正案を決定した。 物流倉庫で雨や雪を避けて積み降ろしの作業を続けられるために最近設置が増えている […]
経産省、工場や物流施設の屋根へ太陽光発電設備導入を促進
固定価格買い取り制度で平地の場合より高めに設定 経済産業省は1月31日、企業や一般家庭が再生可能エネルギーを使って生み出した電気を電力会社が10～20年間、国が決めた固定価格で調達する固定価格買い取り […]
- 2023.02.01 07:00:12
- 動向/展望,
安全確保や長時間労働抑制へ「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」の初会合開催
国交・厚労の両省幹部と民間企業関係者で構成、情報共有や意見交換を後押し 国土交通省は1月30日、貨物軽自動車による運送事業者が今後も安定的に事業運営できるようにする「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」 […]
高速道路のSA・PAでEV充電設備の導入後押しへ
国交省が法改正準備、運営会社の整備費用一部支援 国土交通省は、EV（電気自動車）の普及を後押しするため、高速道路のSAやPAで充電設備を導入しやすくする方針だ。 駐車場と充電設備を一体的に建設する際、 […]
- 2023.01.30 06:00:02
- 動向/展望,
国交省、道路への太陽光発電設備導入を後押し
22年度中めどに技術指針を公表、適当な場所提示 国土交通省は、道路への太陽光発電設備の導入を後押しする。2022年度中をめどに、太陽光発電設備を設定できる場所に関する技術的な指針をまとめ、自治体や高速 […]
国交省、ドローンの国家操縦ライセンス「二等」技能証明書を初交付
レベル4飛行に不可欠の「一等」は2月中旬ごろの見通し 国土交通省は1月24日、2022年12月施行の改正航空法に基づき、新たに運営を開始したドローン操縦の国家ライセンス「二等無人航空機操縦士」の技能証 […]
【解説】物流効率化、“動かぬ着荷主”対策へ本腰：実行計画の策定・報告義務化など検討
官民検討会で政府が規制導入の方向性明示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は1月17日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメンバーで議論する「持 […]
高速道路料金の徴収期限延長する法改正案の通常国会提出を正式発表
国交省、無料化は事実上棚上げに 国土交通省は1月23日、同日開幕した通常国会に提出する予定の法案の概要を発表した。 この中で、道路整備特別措置法や独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改 […]
WTO、EC市場拡大後押しする公正な国際ルール策定へ23年末までに実質妥結目指す
閣僚会合で方針確認、「電子データ非関税」の恒久化など協議加速 世界貿易機関（WTO）に加盟する日本などの有志国は1月20日、スイス・ダボスでEC市場の拡大を後押しするための取引に関する公正なルールの策 […]