- 2021.05.13 09:03:12
- 動向/展望,
物流DX実現につながるか、デジタル庁が9月1日発足へ
改革関連法成立、マイナンバーカード普及促進も 中央省庁や地方自治体の業務デジタル化の旗振り役を務める「デジタル庁」を今年9月1日に発足させることや、マイナンバーカードの普及を促進することなどを柱とした […]
政策
「全国自治体ドローン首長サミット」、6月4日にオンライン開催
経産省とNEDO、物流など先進活用事例の共有目指す 経済産業省とNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は5月10日、ドローン（無人飛行機）の有効活用に取り組んでいる自治体を紹介 […]
- 2021.05.10 15:01:25
- ドローン,
消防や救助でヘリ飛行中の「緊急用務空域」、6月1日から無関係のドローン飛行禁止へ
国交省、栃木・足利の山火事で活動中断受け省令改正 国土交通省は5月10日、消防や人命救助、負傷者治療のためにヘリコプターが飛行している空域で、関係のないドローン（無人飛行機）を使うのを禁止することを盛 […]
緊急事態宣言、6都府県に拡大を正式決定
菅首相、変異株受け水際対策徹底など表明 政府は5月7日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症の対策本部を開催し、現在は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に発令している緊急事態宣言に関し、新たに同12 […]
コロナ禍受けた緊急事態宣言、6都府県に拡大へ
期間は5月末まで、政府が専門家分科会に諮問 政府は5月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を現在発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に加え、同12日から愛知、福岡の両県を追 […]
- 2021.05.07 08:03:28
- プレスリリースなど,
国交省、五輪・パラリンピック中に飛行制限区域を設定
開閉会式場や競技場周辺、ドローンも対象 国土交通省は5月6日、東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、テロ対策の一環として開閉会式場や競技場の周辺に飛行制限区域を設定すると発表した。期間は7月 […]
- 2021.05.07 06:00:59
- 動向/展望,
「改善基準告示」見直しへ厚労省審議会のトラック作業部会が初会合
21年度も勤務実態調査、議論のベースに 厚生労働省は4月30日、トラックやバス、タクシー、ハイヤーの各ドライバーの労働時間などの規制に関する「改善基準告示」の見直しに向け、労働政策審議会労働条件分科会 […]
警察庁、「間もなく通行帯の進路変更禁止」注意喚起表示を新設
黄色の矢羽根型を規制区間手前に、ゆとり持った運転促す狙い 警察庁は4月28日、交差点の手前などで道路に設けている通行帯の進路変更禁止をあらかじめ注意喚起するための新たな表示を設けたと発表した。 進路変 […]
自動運転のレベル4、25年度までにサービスを40カ所以上で実現
官民検討会が報告書で工程表提示 経済産業、国土交通の両省は4月30日、特定の環境下で人間が運転にタッチしない「レベル4」の実現に向け、両省や自動車メーカー、各種機器のサプライヤーなどが方策を議論する「 […]
農林水産物・食品の輸出拡大、最適な輸送ルート確立や物流拠点整備を提言
国交・農水両省の意見交換会が取りまとめ、混載促進や検疫手続き簡便化も 国土交通、農林水産の両省は4月28日、政府が掲げている2030年に農林水産物・食品の輸出を5兆円まで伸ばすとの目標達成に向け、効率 […]
- 2021.04.28 12:35:55
- プレスリリースなど,
国交省など、飲料・酒類の物流で長時間労働改善のガイドラインを公表
出荷情報の事前共有や付帯作業見える化、メーカーと卸の車両共同活動など提唱 国土交通、経済産業、農林水産、厚生労働の4省と国税庁は4月27日、飲料・酒類の物流領域で長時間労働を改善するためのガイドライン […]
ドローン物流など活用促進へ荷物投下や飛行の規制を一部緩和
政府、法改正と並行して地ならし図る 政府はドローン（無人飛行機）を物流などの領域で活用を後押しするため、規制緩和を進めている。 国土交通省が3月30日付でドローンの飛行に関する許可・承認の審査要領を改 […]
日豪印3カ国の経済閣僚、サプライチェーン強靭化へ協力推進の枠組み開設で合意
生産・調達先の多様化で成果を共有、投資促進イベントなども想定 梶山弘志経済産業相は4月27日、オーストラリアのダン・ティーハン貿易・観光・投資相、インドのピユシュ・ゴヤル商工相とオンラインで会談した。 […]
- 2021.04.27 17:22:53
- 動向/展望,
次期総合物流施策大綱、今年6月めどに閣議決定へ
国交省・久保田審議官が説明、DX促進など列挙の見通し 国土交通省の久保田雅晴公共交通・物流政策審議官は4月27日、オンラインで開催したセミナーで、2021年度から5年間を対象とする次期総合物流施策大綱 […]
- 2021.04.27 15:35:22
- 動向/展望,
国交省、渋滞低減へ高速料金の変動制導入を検討
五輪時に首都高で実施、成果を踏まえ試験的に地域拡大も 国土交通省は、首都圏などの高速道路料金を曜日や時間帯に応じて変動させる新方式の導入について、本格的な検討を開始した。渋滞が起こりやすい時間帯などに […]
横浜市、国際流通センター株の一部を横浜港埠頭に売却
総合保税地域の物流施設活用、貨物取扱量拡大など図る 横浜市は4月26日、物流施設を管理・運営している外郭団体の「横浜港国際流通センター（YCC）」の株式の一部を、横浜港埠頭の運営を手掛ける「横浜港埠頭 […]