ドローンの機体登録制度、22年6月20日施行
政府が閣議決定、事前受付は今年12月20日開始し手数料はオンラインで1機目900円など設定 政府は11月19日の閣議で、昨年6月の通常国会で成立した、ドローンの機体登録制度新設を定めた改正航空法に関し […]
政策
- 2021.11.18 06:00:45
- 動向/展望,
「白ナンバー」の検知器使った酒気帯び検査義務化、来年10月施行
警察庁、当初予定から半年先送り 警察庁は11月4日、自社の従業員や荷物を運ぶ「白ナンバー」の車両を使っている事業者のうち、一定条件を満たす場合にアルコール検知器を用いたドライバーの飲酒検査を義務付ける […]
- 2021.11.16 22:16:49
- 動向/展望,
デジタル臨調が初会合、年内に規制・制度改革の基本指針「原則」を策定へ
年明け以降、自動運転による配送など実現で制度見直し加速 政府は11月16日、行政機関や民間企業の業務デジタル化を促進するための適切な規制や制度の在り方を議論する「デジタル臨時行政調査会」（臨調、会長・ […]
- 2021.11.10 06:00:07
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トラックの大型・中型免許受験資格、「19歳以上・運転歴1年以上」に緩和を22年5月13日施行へ
警察庁がパブリックコメント開始、ドライバー不足に対応 警察庁は、トラックの大型・中型免許やバス・タクシーの第二種免許の受験資格緩和を盛り込んだ改正道路交通法施行令を2022年5月13日に施行する方針を […]
自動配送ロボット実用化へ関連法案を来年の通常国会に提出、ドローンの「レベル4」22年度解禁も明言
岸田首相議長の「新しい資本主義実現会議」が緊急提言取りまとめ 政府の「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）は11月8日、首相官邸で会合を開き、経済体制や税制改正などに関して最優先で取り組むべ […]
改正外為法の「重点審査対象」、物流関連企業は昨年6月の運用開始当初からハマキョウレックス、丸運、三菱倉庫が追加
財務省が企業リスト更新：ヤマトと日立物流、櫻島埠頭は継続 財務省は11月2日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化した改正外為法に基づき、外国投資家が1％以上の株式を取得する場合などに事前の届け […]
- 2021.11.02 12:27:26
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フィジカルインターネット実現の工程表、40年に「効率性」「強靭性」「良質な雇用確保」「ユニバーサル・サービス化」達成目指す
官民会議、小売業界の行動計画作成に着手 経済産業、国土交通の両省は11月2日、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る考え方「フィジカルインターネット」を […]
国交省、「国際海運は50年までにカーボンニュートラル達成」の新目標をIMOに提案へ
米英などと共同、脱炭素の潮流踏まえ 国土交通省は10月26日、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出を2050年までに実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を世界共通の目標とするよう、国際海事機関（ […]
萩生田経産相、UAEのエネルギー・インフラ相に原油増産含めた十分な供給要請
価格高騰受け、サウジアラビアの担当閣僚とも同様の会談を調整 萩生田光一経済産業相は10月25日、アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー・インフラ相とテレビ会談を行った。 経産省によると、萩 […]
次世代船舶開発プロジェクト、「アンモニア燃料船」など4テーマごとに参加企業選定
政府の「グリーンイノベーション基金」公募 国土交通省は10月26日、政府が2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質的にゼロとする「カーボンニュートラル」達成を目指す方針を示したのに伴い、環境負荷低 […]
G7貿易相会合、国際的なサプライチェーンから強制労働排除で一致
中国のウイグル問題念頭、輸出入制限などの措置に言及 日米欧の主要7カ国（G7）は10月22日、貿易担当相会合を英国のロンドンで開いた。萩生田光一経済産業相ら一部閣僚はオンラインで参加した。 会合後に採 […]
ドローンの機体登録制度、22年6月20日開始へ
国交省が省令案開示、3年で更新必要に 国土交通省は10月11日、昨年6月の通常国会で成立した改正航空法に基づき新たに設けるドローンの機体登録制度の内容を公表した。同日、省令案のパブリックコメント（意見 […]
官民スタートアップ支援プログラム「J-Startup」、ShippioやSkyDriveなど50社を新たに対象選定
大規模イベントへの出展や研究開発などサポート 経済産業省は10月20日、グローバルに活躍する可能性を秘めた優秀な技術やサービスを持つスタートアップ企業を支援するプログラム「J-Startup2021」 […]
下請け事業者との取引適正化などの「パートナーシップ構築宣言」、参加企業・団体が2000突破
「運輸業・郵便業」は日立物流や西濃運輸、カンダHD、山九など56に 関連記事：政府がサプライチェーン全体での付加価値向上図る「パートナーシップ構築宣言」作成・公表を企業に呼び掛け 経済産業省は10月1 […]
- 2021.10.18 13:03:43
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岸田首相、原油価格高騰受け関係閣僚に対策指示
10月18日午後に会議開催へ、官房長官や国交相ら出席見通し 岸田文雄首相は10月18日、首相官邸で記者団に対し、原油価格の高騰を受け、関係閣僚に具体的な対策を検討するよう指示したことを明らかにした。 […]
IMO委員会、日本の準天頂衛星システム「みちびき」は国際的に船舶航海へ利用可能と承認
外洋と沿岸の航行時や入出港時の測位精度など基準満たす 国土交通省は10月13日、国際海事機関（IMO）が10月4～8日にオンラインで開催した海上安全委員会で、日本の準天頂衛星システム「みちびき」が船舶 […]