【新型ウイルス】緊急事態宣言、1月7日に再発令を正式決定へ
首都圏1都3県対象、期間は1カ月程度の見込み 政府は1月7日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているのを踏まえ、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令する方針を正式決定 […]
政策
- 2020.12.26 17:00:02
- 動向/展望,
政府の「カーボンニュートラル」実現向けたグリーン成長戦略、トラックなど商用車は対応の詳細先送り
「特段の措置講じる」と強調、来夏までに具体策検討 政府は12月25日に開催した成長戦略会議で、菅義偉首相が今年10月に表明した、2050年までに日本国内からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロまで減らす […]
- 2020.12.25 17:03:13
- プレスリリースなど,
国交省、JR貨物に3年間で138億円の財政支援を決定
設備投資への無利子貸し付けなど実施 国土交通省は12月25日、JR北海道と四国、貨物のJR3社への支援を継続すると発表した。3社への支援は2020年度末が期限となっているが、10年間延長する。 このう […]
- 2020.12.25 16:05:36
- プレスリリースなど,
政投銀、大和ハウスとAirTrunkが共同開発のデータセンターに出資
千葉ニュータウンで最大15棟、国内最大規模に 日本政策投資銀行（DBJ）は12月25日、千葉県印西市で大和ハウス工業とオーストラリアのAirTrunkが共同で開発を進めている日本最大規模のデータセンタ […]
【新型ウイルス】国交省、空港使用料など9割軽減
コロナ禍で航空業界支援、航空機燃料税も2分の1に 国土交通省は12月21日、新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要激減で経営環境が厳しい航空業界向けの支援策を拡充すると発表した。 国内線を対象に、 […]
- 2020.12.22 11:47:57
- 動向/展望,
次期総合施策大綱、「物流DX」を旗印に
官民検討会が提言了承、「簡素で滑らか」など方向性3点明示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は12月22日、東京都内で「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」（座長・根本敏則敬愛大教授）の会合 […]
- 2020.12.21 12:38:36
- 動向/展望,
政府がデジタル庁の基本方針決定、21年9月1日発足目指す
民間のデジタル化支援明記、物流業界の“脱アナログ”加速に期待 政府は12月21日、首相官邸で「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開催し、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を決定した。 菅義偉首 […]
自動車登録などの申請手続きの一部ではんこを不要に
国交省関連の政令改正を21年1月1日施行 政府は12月18日の閣議で、国土交通省の所管分野で申請書への押印を不要とする政令改正を決定した。 政府が進めている業績手続きの簡素化・デジタル化の一環。具体的 […]
高速道路のETC専用化、30年度めどにほぼ全線へ拡大
国交省と運営会社が工程表、3大都市圏は早ければ21年度中に導入開始 国土交通省と高速道路運営会社6社は12月17日、高速道路のETC（自動料金収受システム）専用化計画の概要を公表した。 都市部は5年度 […]
- 2020.12.16 19:34:39
- プレスリリースなど,
3次補正予算案、トラック運送事業者の大口・多頻度割引拡充延長を計上
自動運転の走行試験施設整備、海事・港湾分野の業務デジタル化促進なども 政府が12月15日閣議決定した2020年度第3次補正予算案（一般会計の追加歳出21兆8353億円）によると、「自動車運送業者の高速 […]
安全評価の「Gマーク」、初めて国内トラックの半数に
全ト協と国交省集計、事業所ベースでは31・3％ 全日本トラック協会は12月14日、運送事業者の安全性の目安として展開している「貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）」に関し、2020年度は新 […]
茂木外相がモーリシャスの首相、外相と会談、貨物船事故受け財政支援など表明
300億円の緊急支援円借款を検討 茂木敏充外相は12月13日、モーリシャスを訪問し、プラヴィン・クマール・ジャグナット首相、ナンドクマール・ボダ外相と相次ぎ会談した。日本の外相がモーリシャスを訪れるの […]
- 2020.12.11 20:26:55
- プレスリリースなど,
20年度グリーン物流パートナーシップの受賞者を決定
国交大臣表彰はホームロジなど3社、経産大臣表彰は江崎グリコなど9社 「グリーン物流パートナーシップ会議」は12月11日、2020年度の優良事業者表彰受賞者を発表した。 国土交通大臣表彰は「スワップボデ […]
ドローンの操縦免許制度創設、市街地上空を物流などで飛行可能に
政府が安全性確保で21年の通常国会に航空法改正案提出へ 政府は12月10日、首相官邸で「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」を開催した。 2022年度に市街地上空をドローン（小型無人機）が操縦者の目 […]
政府のドローン登録制度、22年6月施行へ準備
スマホアプリ活用を念頭、電波で機体の情報発信義務付け 政府はドローン（小型無人機）の所有者などの情報を事前に登録するよう義務付ける制度を創設する改正航空法が今年6月の通常国会で可決、成立したのを受け、 […]
電子車検証、「文庫本やはがき並みのA6サイズ程度台紙にICタグ貼付」方式を採用
国交省が決定、23年1月開始目指す 関連記事：自動車車検証、23年1月のICカード化運用開始目指す 国土交通省は12月8日、2023年1月の開始を目指して準備を進めている電子車検証に関し、A6サイズ程 […]