新日鉄興和不動産、埼玉で独自ブランド初の物流施設「越谷Ⅰ」が満床稼働へ
地上4階建て、延べ床面積6万6510平方メートル 新日鉄興和不動産は2月26日、自社開発のマルチテナント型物流施設「ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ（ロジフロント）越谷Ⅰ」（埼玉県越谷市）が3月1日に完成すると発 […]
物流施設/不動産
澁澤倉庫、横浜市で研究開発施設と倉庫併設の拠点開発へ
延べ床面積2万3894平方メートル、20年2月完成予定 澁澤倉庫は2月26日、横浜市で研究開発施設と物流倉庫を併設した新たな拠点を開発すると発表した。完成は2020年2月を見込む。 新拠点「澁澤Ａ […]
サンゲツ、那覇市内に新たな物流センター開設
現地に子会社も、ホテルや商業施設の建設需要高まりに対応 サンゲツは2月25日、沖縄県に新たな販売子会社「サンゲツ沖縄」（宜野湾市）を設立、昨年10月に事業を始めたと発表した。併せて、今月21日から那 […]
物流施設の賃料、半年後「上昇」予想の割合が3回連続アップ
一五不動産情報サービス市況調査 一五不動産情報サービスは2月22日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査結果をまとめた。 半年後の不動産価格、賃料のいずれも「横ばい」とみる向きが7割を占めた […]
拠点数「増やす」が6割超、面積は8割近くに
ＣＢＲＥが初の物流施設テナント意識調査 シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は2月23日、物流施設利用に関するテナント企業の意識調査結果を取りまとめた。 拠点数を増やすと答えた割合が全体の6割超に上るな […]
【独自取材】ラサール不動産投資顧問・キース藤井社長、優良な物流施設投資に意欲
20年までに資産残高2000億円拡大、目標達成へあらためて自信 ラサール不動産投資顧問のキース藤井社長は2月20日、ロジビズ・オンラインの取材に応じた。同社長は就任した2017年に打ち出した、日本の […]
日本通運、カンボジアに新たな倉庫建設へ
プノンペンの経済特別区、4711平方メートル 日本通運は2月21日、カンボジアの現地法人が、同国のプノンペンにある経済特別区（ＳＥＺ）内に新たな倉庫を建設すると発表した。今月20日に現地で地鎮祭を行 […]
郵船ロジスティクス、オランダ・ロッテルダム近郊に倉庫新設
面積3万平方メートル、国際港湾や空港へのアクセスに強み 郵船ロジスティクスは2月21日、オランダ・ロッテルダム近郊のムールデイクに倉庫を新設したと発表した。 倉庫面積は約30000万平方メートル。 […]
不動産投資「景気下落への耐性備えたポートフォリオ構築を」
ラサールが2019年の展望リポートで指摘、物流施設は引き続き推奨 米不動産運用大手ラサール インベストメント マネージメント（ＬＩＭ）は2月20日、2019年の主要30カ国における不動産投資市場の展 […]
千葉・流山の「ＧＬＰ流山Ⅰ」でファミリーマート開店へ
同社初の物流施設内コンビニ 日本ＧＬＰは2月20日、千葉県流山市の大型物流施設「ＧＬＰ流山Ⅰ」でファミリーマートの新店舗「八洋ＧＬＰ流山店」が同21日にオープンすると発表した。 同社の施設では初の […]
ラサール不動産投資顧問、物流施設など対象ファンドを近く組成へ
優良な「コア物件」重点、5年目に運用資産残高3000億円目指す 米不動産運用大手ラサール インベストメント マネージメント傘下の日本法人、ラサール不動産投資顧問は2月20日、日本で新たな不動産投資フ […]
- 2019.02.20 06:00:43
- 物流施設,
大和ハウスが長野・千曲で物流施設開発へ
22年までに完成予定の産業団地内 大和ハウス工業が長野県千曲市で大型の物流施設を開発する方向で準備していることが分かった。同市の岡田昭雄市長が2月18日の記者会見で明らかにした。 同市内で2019 […]
山九、中国・上海の現地法人が医療器械経営許可を取得
先端技術生かし高品質の物流サービス提供へ 山九は2月19日、中国・上海の現地法人「上海経貿山九儲運有限公司」が1月29日に中国当局から「医療器械経営許可証」を取得したと発表した。物流企業として医療器 […]
ＳＢＳＨＤ・鎌田社長、5年間で物流施設14万6000坪増床と説明
数年内の連結売上高3000億円到達に自信 ＳＢＳホールディングスの鎌田正彦社長は2月19日、東京都内の本社で開いた2018年12月期決算説明会で、事業基盤となる物流施設への投資を加速していることに触 […]
【独自取材】三菱ＵＦＪリース、物流施設分野に注力
ＣＰＤと連携、三大都市圏中心に先進案件の掘り起こし目指す 三菱ＵＦＪリースが、物流施設への取り組みに注力している。以前より不動産を重要分野と捉え、デベロッパー向けのノンリコースローン（対象の不動産か […]
【独自取材】住友商事、消費地近接の「都市型」物流施設を推進
中本不動産投資開発事業部長、首都圏や近畿圏で今後も機会探ると強調 首都圏を中心に先進的な物流施設の大量供給が続き、荷主企業や物流企業の選別眼が厳しくなる中、住友商事は自社で開発する「ＳＯＳｉＬＡ（ソ […]