トラック運送業界の景況感、1～3月は3四半期連続で改善
4～6月は小幅悪化見込む、緊急事態宣言再発令が影響か 全日本トラック協会が5月12日公表したトラック運送業界の景況感調査結果（速報）によると、業界の景況感を表す指数は1～3月期がマイナス41・0となり […]
2021年5月
コープデリのシステム復旧完了、5月17日週から商品配送再開へ
旧システムに再度切り替え 生活協同組合コープみらい（さいたま市）は5月16日、食料品などの宅配サービス「コープデリ」が物流システム障害の影響で、同10日の週に配達する予定だった食品などの多くが組合員に […]
エア・ウォーター物流、北海道・苫小牧の物流センターが稼働開始
茨城・大洗の拠点と相互活用、フェリーの荷扱い量拡大図る エア・ウォーターは5月14日、傘下のエア・ウォーター物流が北海道苫小牧市で建設していた新たな拠点「苫小牧物流センター」が完成、同日稼働を始めたと […]
物流施設など投資対象の東海道リート投資法人が6月22日東証上場
静岡の不動産会社ヨシコンなどがスポンサー 東京証券取引所は5月14日、物流施設などを投資対象とする不動産投資信託の東海道リート投資法人のJリート上場を承認した。上場は6月22日付。Jリートの新規上場は […]
AI開発のプリファード、物流領域に参入
荷降ろしロボット制御システム活用したソリューション提供目指す AI（人工知能）開発を手掛けるスタートアップ企業のPreferred Networks（プリファードネットワークス、東京都 ）は5月14日 […]
乾汽船、アルファレオに対象を限定した買収防衛策に変更へ
定時株主総会で提案予定、対決姿勢より鮮明に 乾汽船は5月14日、筆頭株主の投資会社アルファレオホールディングス（HD）および同社と関係がある企業に対象を限定した新たな買収防衛策に変更すると発表した。 […]
コープデリ、完全復旧に向け商品仕分けを5月16日午前10時に開始
進捗状況はホームページで報告へ 生活協同組合コープみらい（さいたま市）は5月14日、食料品などの宅配サービス「コープデリ」が物流システム障害の影響で、同10日の週に配達する予定だった食品などの多くが組 […]
菅首相、緊急事態宣言の全国拡大に慎重姿勢
「地域ごとに効果的な対策が重要」と説明、北海道と岡山、広島の追加は正式決定 政府は5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象地域に北海道と岡山、広島の両県を追加する方針を正式に […]
日本GLP・帖佐社長、今後も冷凍・冷蔵倉庫対応に注力と強調
3温度帯対応スペースが年平均9％拡大と説明 日本GLPの帖佐義之社長は5月13日、千葉県流山市で大型物流施設「ALFALINK（アルファリンク）」2棟に着工したのに併せて、オンラインで記者会見を開いた […]
日本郵便の営業倉庫を全国26カ所・20万平方メートルまで拡大、3PL受託増狙う
日本郵政が新中計公表、荷物配達などのビッグデータ活用した業務効率化も 日本郵政は5月14日、2021～25年度を対象とする中期経営計画「JPビジョン2025」を公表した。 グループが目指す姿として、郵 […]
オープンロジ、越境ECの支援強化
日本郵便と契約、国際小包船便を配送手段に追加 中小のEC事業者らの物流を包括的にサポートしているオープンロジは5月14日、越境ECの物流支援を強化すると発表した。 日本郵便と輸送契約を締結、商品の配送 […]
【2021年4月30日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2021年4月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
丸紅と出版大手3社、AIなど新技術使った出版流通効率化で21年中に新会社設立へ
RFIDで効率的な在庫管理、中堅・中小の書籍・雑誌も受託目指す 丸紅と講談社、集英社、小学館の出版大手3社は5月14日、出版物の流通を担う新会社を2021年内に共同で設立すると発表した。 AI（人工知 […]
プロドローンとGMO、ドローンの通信セキュリティー強化の実証実験を開始
電子証明書で「乗っ取り」「改ざん」「盗聴」防ぐ 産業用ドローンシステムメーカーのプロドローンは5月14日、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインと共同でドローンの通信セキュリティー強化のため […]
緊急事態宣言、北海道と岡山、広島も追加へ
「まん延防止」は新たに群馬、石川、熊本の3県対象、きょう正式決定 政府は5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たに北海道と岡山、広島の両県を対象に緊急事態宣言を出す方針を専門家らの分科会に […]
海事産業競争力強化や船員の働き方改革推進へ改正海上運送法など成立
高品質な船舶導入や再編の計画を国が認定、支援する制度創設 海事産業の競争力強化や船員の働き方改革推進を図る改正海上運送法と改正造船法、改正船舶安全法、改正船員法、改正内航海運業法、改正船員職業安定法の […]