大手損保3社、ロシア領海での「船舶戦争保険」を8割値上げへ
LNG調達コスト上昇懸念 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシア領海を運航する船舶向けに戦争で受けた損害を補償する「船舶戦争保険」の保険料を8割程 […]
2023年
大日本印刷と西日本フード、アルコールチェックのリモート化で実証実験
白ナンバー事業者の義務化に対応 大日本印刷（DNP）とグループ会社のDNPアイディーシステム（IDS）は1月24日、西日本フードと共同で、リモート環境で運転者のアルコール検査と確認業務（点呼）を行う実 […]
安田不動産グループ、東京・江東区の「新砂埠頭倉庫」が省エネ改修工事実施しBELS5つ星とZEB Ready認証取得
地上5階建て、9778㎡ 安田不動産は1月23日、傘下の安田不動産ロジリース（東京都千代田区）が保有する東京都江東区新砂の「新砂埠頭倉庫」で、高効率空調への更新工事と電灯のLED化改修工事を行うことで […]
サトーや日本総研、「ダイナミックプライシング」など活用したサプライチェーン効率化と食品ロス削減の実証実験へ
2次元バーコード貼付で追跡管理、同SKUも賞味・消費期限別の価格で提供 今村商事とサトー、西日本イシダ、日本総合研究所、まいづる百貨店は1月24日、商品1つ1つについて賞味・消費期限別に在庫管理しなが […]
宇宙輸送サービス開発のインターステラテクノロジズ、室蘭工業大と包括連携協力協定を締結
超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発促進 低価格で便利な宇宙輸送サービスを通じて宇宙の総合インフラ会社を目指すインターステラテクノロジズ（北海道⼤樹町）は1月23日、室蘭工業大学（北海道室 […]
米業務効率化支援ソフト大手ブルーヨンダーの日本法人新社長にパナソニック出身の渡辺氏就任
日本企業の“自律的に効率化するサプライチェーン”実現を支援 パナソニックコネクト子会社で米業務効率化支援ソフトウェア大手BlueYonder（ブルーヨンダー）の日本法人BlueYonderジャパンは1 […]
ポック、中小事業者向けサステナブルパッケージ制作サービスの提供開始
小ロットからでも簡単に、環境に配慮したパッケージづくり開始可能 サステナブルでオリジナルなパッケージを製作できるサービス「POC（ポック）」を提供するポック（東京都渋谷区千駄ヶ谷）は1月23日、複数の […]
阪急阪神不動産とCRE、ベトナム中部で物流倉庫6棟・7万㎡を開発へ
23年秋ごろの竣工目指す 阪急阪神不動産とシーアールイー（CRE）は1月23日、ベトナム中部で物流倉庫の開発に着手したと発表した。 両社はシンガポール政府系でインフラ開発などを手掛けるSembcorp […]
食べチョク、岐阜県飛騨市や地元金融機関などと連携し生産者向けの販路拡大サポートを実施
セミナー開催、今後も自治体通じ利用呼び掛け 日本最大の産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは1月23日、岐阜県飛騨市、岐阜県の地方銀行・十六銀行、同行が所属する十六フィナンシャルグル […]
鈴与の「請求書仕訳支援クラウド」とインフォマートのクラウド請求書システムがAPI連携
請求データの受領から仕訳処理まで自動化を後押し 鈴与は1月23日、インフォマートとパートナー契約を締結し、インフォマートが提供するクラウド請求書システム「BtoBプラットフォーム請求書」と、鈴与が手掛 […]
JFEグループが日本初、船内自動荷役可能な2層式RORO船を鋼材運搬に投入
人手不足深刻化踏まえ、大幅な物流業務効率化図る JFEスチールとJFE物流、千羽海運（徳島市）、ジャパン マリンユナイテッドは1月19日、専用パレットを活用し、車両により船への商品の積み降しを行う「ロ […]
国交省、大雪などによる交通障害への警戒呼び掛け
24～26日ごろに今シーズン一番の強い寒気と予想 国土交通省は1月23日、日本上空に今シーズンで一番強い寒気が1月24～26日ごろにかけて流れ込むと予想されているため、大雪などによる交通障害に警戒する […]
【解説】物流効率化、“動かぬ着荷主”対策へ本腰：実行計画の策定・報告義務化など検討
官民検討会で政府が規制導入の方向性明示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は1月17日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメンバーで議論する「持 […]
帝人など、共同院外倉庫活用した医療医療材料物流効率化の仕組みを構築
RFIDで業務改善、コスト削減や労働時間短縮図る 帝人は1月17日、内閣府が主導する国家プロジェクト「スマート物流サービス」に聖路加国際病院、東京医科歯科大学病院、小西医療器、ホギメディカルらと共同し […]
2030年にドライバー不足で荷物全体の3割超を運べなくなる恐れ、秋田は半分近くに
野村総研が試算公表、共同輸配送促進で輸送力供給の改善可能と提言 野村総合研究所は1月19日、「トラックドライバー不足時代における輸配送のあり方」と題するレポートを公表した。 将来、具体的にどの程度のト […]
高速道路料金の徴収期限延長する法改正案の通常国会提出を正式発表
国交省、無料化は事実上棚上げに 国土交通省は1月23日、同日開幕した通常国会に提出する予定の法案の概要を発表した。 この中で、道路整備特別措置法や独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改 […]