川崎汽船-2024年度コンプライアンス月間について
川崎汽船株式会社（以下、「当社」）では、毎年11月をコンプライアンス月間と位置付け、コンプライアンスにまつわるさまざまな取り組みを実施しております。今年度のコンプライアンス月間では、12月までの2カ月 […]
2025年
JUIDAが青森県と災害時のドローン支援活動で協定締結、東北地方の自治体は初
調査や情報収集、物資運搬などで連携、早期の復旧・復興図る ドローンの産業利用を支援している日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月6日、青森県と「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定書 […]
ダイフク、寺井氏が副社長に昇格し下代社長と2人代表体制へ移行
1月1日付、事業環境の急速な変化に対応目指す ダイフクは1月1日付で、寺井友章取締役常務執行役員クリーンルーム事業部門長クリーンルーム事業部長（56）が代表取締役副社長（COO＝最高執行責任者）副社長 […]
「昨年にも増して気を緩めることのできない年になるのではないか」
物流関連主要団体・企業の2025年頭所感・あいさつ その1（抜粋） モーダル総体で「コンビネーションの最適解」追求を 日本物流団体連合会・真貝康一会長（JR貨物会長） 「物流の2024年問題」だけでな […]
トランコム-組織改編及び執行役員人事に関するお知らせ
当社は、2025 年１月６日付の取締役会決議において、下記のとおり組織改編及び執行役員人事を決定 いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 組織改編（2025 年 1 月 21 日付） 本部制 […]
ヤマトHD-本社ビル建て替えに伴う本社各部の移転終了のお知らせ
本社ビル建て替えの終了に伴い、ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸の本社各部署は、新本社ビルにて業務を開始いたします。 移転期間中は大変ご不便をおかけしたことをお詫び申し上げますとともに、今後とも変 […]
横浜冷凍、特別損失拡大など踏まえ21年9月期～24年9月期の決算修正
取締役基本報酬を3カ月間一部返上 横浜冷凍（ヨコレイ）は1月6日、2021年9月期から24年9月期までの決算を一部修正したと発表した。 同社は24年11月、気候変動の影響による漁獲量減少で財務状況が悪 […]
神戸市、神戸電鉄などと鉄道使った野菜の貨客混載で実証実験開始へ
トラック代替しCO2排出削減、地域振興も 神戸市は1月6日、神戸電鉄などと連携し、1月11日から神戸産の新鮮な農産物を電車で配送する貨客混載の実証実験を開始すると発表した。 新開地エリアの活性化や地産 […]
- 2025.01.06 17:53:54
- 不祥事,
関東の郵便局で下請け配送企業に高額な「違約金」設定
公取委、日本郵便に行政指導 公正取引委員会が昨年6月、日本郵便に対し、関東の郵便局でゆうパックの荷物配送を委託している下請け企業に十分な説明をせず誤配などがあった際に高い違約金を課していたのは下請法違 […]
サン インテルネット-厚木第六センター開設
サン インテルネット株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社⾧：三田 竜平）は 2025 年 1 月1 日(水)にサン インテルネット「厚木第六センター」（所在地：神奈川県厚木市）を開設します。 […]
カトーレック次期社長に宇田取締役専務執行役員が昇格へ、28年ぶり交代
4月1日付、加藤氏は代表権ある会長に カトーレックは1月6日、加藤英輔社長（70）が代表権のある会長となり、後任に宇田昌弘取締役専務執行役員EMS事業本部長（58）が昇格する人事を発表した。4月1日付 […]
カトーレック-代表取締役異動のお知らせ
当社は2025年4月1日付で、取締役専務執行役員 宇田昌弘が代表取締役社長に就任することを決定いたしました。 また、代表取締役社長 加藤英輔は同日付で代表取締役会長に就任いたします。 新たな体制で、今 […]
日本郵便-2025（令和 7）年年賀郵便物元日配達物数
2025（令和 7）年元日に全国でお届けする年賀郵便物数（速報値）は、4 億 91 百万通（一人当たり 約 4 通）です。 詳細を元のプレスリリースでチェック
ＳＢＳ東芝ロジスティクス-子会社の商号変更に関するお知らせ
ＳＢＳ東芝ロジスティクス株式会社（社長：金澤寧、本社：東京都新宿区）は、子会社であるＴＬロジサービス株式会社について、2025年１月１日より商号を変更しましたのでお知らせします。 元のプレスリリース
- 2025.01.06 06:00:57
- 動向/展望,
発注側の一方的な価格決定を禁止、発荷主と運送事業者の取引も規制対象に追加
政府の有識者会議が下請法改正で報告書、「トラックGメン」ヘの情報提供も保護対象 公正取引委員会と中小企業庁は2024年12月25日、コスト上昇分を適切に商品やサービスの価格へ転嫁できるよう下請法の改正 […]
- 2025.01.06 06:00:53
- 動向/展望,
トラック運送事業許可の更新制導入へ調整加速
全ト協・坂本会長が成立目指す考え表明、国交省などと連携 国土交通省は2024年12月16日、東京都内で、物流の政労使の関係者が一堂に会して物流政策などの情報共有や意見交換を行う「物流政策懇談会」を開催 […]