事業用資産の買い換え特例、設備投資促進へ3年延長「何としても勝ち取りたい」
不動産協会・菰田理事長が倉庫などへ活用の実績を説明、実現に強い決意 不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は11月12日、東京都内で開いた理事会後の定例記者会見で、2020年度の税制改正要望に盛 […]
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【独自取材】ホワイト物流賛同559社のデータが物語る成果と課題
荷主に「異常気象時の運行停止」など関心高まる、卸・小売業の参加数伸び鈍く 政府と物流事業者や荷主企業が連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動が本格的にスタートして […]
プロロジス、KURANDOと倉庫内業務の進捗可視化アプリを共同開発
初期費用不要、適切な人員配置を後押し プロロジスは11月12日、スタートアップ企業のKURANDO（東京）と倉庫内の業務の進捗状況を可視化するアプリ「ロジメーター」を共同開発したと発表した。 タブレッ […]
- 2019.11.12 08:29:12
- プレスリリースなど,
四国九州フェリー、宇高航路の運航を12月16日に休止
瀬戸大橋開通やETC割引で利用者激減、109年の歴史にいったん幕 四国急行フェリーは11月11日、岡山県玉野市～高松市を結ぶ宇高航路の運航を12月16日で休止すると発表した。 瀬戸大橋の開通や高速道の […]
コカ・コーラボトラーズジャパン、山梨・北杜の白洲工場新倉庫が完成
500ミリリットル入りペットボトル3200万本を保管可能、スペースは従来の半分に コカ・コーラボトラーズジャパンは11月11日、山梨県北杜市に構えている白洲工場の敷地内で新たな倉庫が完成したと発表した […]
全農物流、北海道・苫小牧で収容能力7000トンの倉庫が完成
延べ床面積3240平方メートル、港や貨物駅に近接 JAグループの全農物流はこのほど、北海道苫小牧市で新たな倉庫が完成したと発表した。 新倉庫は延べ床面積3240平方メートル（うち常温1620平方メート […]
ロコンド、20年4月から千葉・八千代の倉庫を自動化へ
入庫レーン対象、EC事業の限界利益率が0・75～1％改善見込む 靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは11月11日公表した2020年2月期第2四半期決算に関する追加説明資 […]
大和ハウス・芳井社長、物流など事業施設のストック事業拡大に意欲
マルチ型開発拡大の姿勢をあらためて表明 大和ハウス工業の芳井敬一社長は11月11日、都内の東京本社内で開いた2019年度中間決算の説明記者会見で、中古住宅の売買仲介やリノベーション、再生など手掛ける住 […]
不動産証券化、倉庫はオフィスビルに次ぐ規模で存在感維持
18年度に取得額4020億円、全体の2割弱・国交省調査 国土交通省は11月8日、2018年度の不動産証券化に関する実態調査結果をまとめた。 Jリート（不動産投資信託）などが不動産証券化の対象として取得 […]
【独自取材】牛肉の輸出履歴追跡システム「日本に大きな利益」と早期普及に自信
米ベンチャーのハードエックスCEO、羊肉の国際貿易にも適用拡大目指す UPSエンタープライズ・アカウンツ担当のテリー・タット・マネージング・ディレクターと、先端技術を駆使して農業を変革する「アグリテッ […]
JR東グループとCBcloud、東京駅で預かった荷物をホテルまで当日中に配送
山手線駅周辺など対象に実証実験、“てぶら観光”サポート図る JR東日本グループでスタートアップ企業支援を手掛けるJR東日本スタートアップとJR東日本物流、CBcloudの3社は11月11日、東京駅の手 […]
UPSとハードエックス、牛肉輸出でブロックチェーン生かし精緻に生産・流通履歴把握可能なシステム開発
日本向けに初採用、飼育段階から健康状態ウオッチし安全性確保 UPSは11月11日、先端技術を駆使して農業を変革する「アグリテック」を追求している米ベンチャー企業のハードエックスと連携し、牛肉の生産・流 […]
- 2019.11.11 07:50:01
- プレスリリースなど,
Shippio、船舶投資ファンドのアンカー・シップ・パートナーズなど9社から10・6億円の資金調達完了
事業拡大へ採用活用強化 輸出入業務の効率化を支援するスタートアップ企業のShippio（シッピオ、東京）は11月11日、日本最大級の船舶投資ファンド、アンカー・シップ・パートナーズなど9社から、スター […]
【独自取材】運輸・郵便業は7割弱が「荷役作業時の安全対策」選択
ホワイト物流の自主行動宣言、「異常気象時の運行中止」も60％台に 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に関し、ロジビズ・オンラインは9 […]
物流にも応用可能？ 農業ドローンをシェアし導入の初期負担軽減へ
スタートアップのナイルワークスと住友商事グループが連携 農業分野のドローン（無人飛行機）活用支援を手掛けるスタートアップ企業のナイルワークス（東京）と住友商事グループはこのほど、農薬散布や稲の生育状況 […]
【独自取材】消費者の多くが「置き配」利用希望も、盗難や個人情報流出など懸念
各種調査で浮き彫り、警備会社や損保会社は対応検討 宅配の再配達抑制に向け、荷物を住宅の玄関前に置いた専用ボックスなどで受け取ることが可能な「置き配」の普及を目指す動きが物流業界などで広がっている。スタ […]