CPD、大阪・枚方で新たなマルチテナント型物流施設開発へ
延べ床面積約8万2000平方メートル、21年5月完成予定 センターポイント・ディベロップメント（CPD）は5月13日、大阪府枚方市で新たなマルチテナント型物流移設「（仮称）CPD枚方」を開発すると発表 […]
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大和ハウス、樋口氏がCEO退任へ
6月25日付で芳井社長兼務、取締役会長は続投 大和ハウス工業は5月13日、樋口武男会長が6月25日付でCEO（最高経営責任者）を退任する人事を発表した。代表権も返上するが、引き続き取締役会長の職に就く […]
ZOZO、物流センターのアルバイト時給を6月から最大1300円に引き上げ
成果残せたスタッフにボーナス支給、新たに2000人採用へ アパレル商品の通販サイトを展開するZOZOは5月13日、同社の物流施設「ZOZOBASE」で働くアルバイトスタッフ全員の時給を6月1日から最大 […]
【独自取材】『物流危機は終わらない』著者の立教大・首藤教授に聞く（前編）
「トラックドライバーのルーズな労働時間管理に終止符を」 2018年12月に出版された『物流危機は終わらない―暮らしを支える労働のゆくえ』（岩波新書）が、物流業界などで話題を集めている。 “宅配クライシ […]
海外からの不動産投資額、物流施設は約2・5倍に
CBREが2018年の実績調査 シービーアールイー（CBRE）は5月10日、海外から日本の不動産への投資状況などをまとめたリポート「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資2018」を公表した。 海外投 […]
小林産業、大阪市内で新たな物流倉庫の建設用地取得
面積9684平方メートル、取得額は35億円未満か ねじや金物、機械工具の専門商社、小林産業はこのほど、大阪市内で新たな物流倉庫の建設用地を5月に取得すると発表した。面積は9684平方メートル。 取扱量 […]
KWE・鳥居社長「今後10年以内に売上高1兆円企業を目指す」
本業のフォワーディング特化で世界トップ10プレーヤーへ 近鉄エクスプレス（KWE）の鳥居伸年社長は5月10日に開いた物流専門メディア向け決算説明会で、今後10年以内に売上高1兆円、営業利益500億円、 […]
- 2019.05.10 19:16:59
港湾電子化で関連情報一元管理の基盤システム仕様を取りまとめへ
官民委員会の作業部会、19年度上半期めど 内閣官房と国土交通省は5月10日、東京都内で、有識者や関係省庁幹部、船舶・物流の業界団体担当者らで構成する「港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会」（座長・ […]
三菱倉庫、関空でIATAの医薬品航空輸送に関する品質認証取得
物流需要の獲得加速狙う 三菱倉庫は5月10日、関西国際空港でIATA（国際航空運送協会）が定めている医薬品航空輸送の品質に関する「CEIV Pharma認証」を4月30日付で取得したと発表した。 同社 […]
- 2019.05.10 18:44:29
- プレスリリースなど,
名港海運の新社長に髙橋専務取締役が昇格へ
藤森氏は代表権ある副会長に・6月27日付 名港海運は5月10日、藤森利雄社長（70）が代表権のある副会長に就き、後任に髙橋広専務取締役（47）が昇格する人事を決めた。 6月27日開催予定の定時株主総会 […]
大和物流、千葉・柏で延べ床面積1万4453平方メートルの新センター開発へ
都心まで1時間と好アクセス、今年11月稼働予定 大和物流は5月10日、千葉県柏市で新たな拠点「（仮称）柏IC物流センター」を開発すると発表した。同県内では5カ所目となる。 地上3階建て、延べ床面積1万 […]
野村不HD・沓掛社長、物流施設など「都市開発」部門の成長目指す
中長期経営計画でｅコマース進展へ対応、独自性発揮に意欲 野村不動産ホールディングス（HD）は5月9日、東京都内で、新たに作成した2019～27年度の9年間を対象とする中長期経営計画「New Value […]
港湾春闘団交も妥結に至らず、協議継続
次回は14日に小規模で開催、日曜ごとの反復ストは一時棚上げ 港湾労働者で構成する「全国港湾労働組合連合会」（全国港湾）と「全日本港湾運輸労働組合同盟」（港運同盟）は5月9日、東京都内で、事業者の業界団 […]
日新、台湾の物流大手SAMPOグループと合弁設立
事業拡大の基盤に 日新は5月9日、台湾の物流大手、東源物流事業股份有限公司（SAMPOグループ）と合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」を4月23日付で設立したと発表した。6月1日に営業開始の予定。 […]
トヨタとパナソニック、自動運転など活用の先進的街づくりで合弁会社設立へ
20年1月設立予定、双方の住宅事業統合 トヨタ自動車とパナソニックは5月9日、自動運転などを活用した先進的な街づくり事業を手掛ける合弁会社「プライムライフテクノロジーズ」を2020年1月7日付で設立す […]
日本郵便、速達料金の1割程度引き下げを検討
日刊紙の土曜配達は継続へ 日本郵便が手紙やはがきなどの速達料金を1割程度引き下げる方向で検討に入ったことが明らかになった。 総務省が5月8日に開いた郵便局活性化委員会で同社担当者が表明した。同社が要望 […]