国交省が自動運航船で現行規制の影響評価作業を開始
20年3月開催予定のIMO法律委で条約改正など検討へ 国土交通省は4月3日、海上輸送の高度化を目的とする自動運航船の実現に向けて現行の条約・規定を適用した際の影響評価で作業を開始すると発表した。 3月 […]
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SBSロジコム、大阪・南港に関西圏初の自社開発センター完成
ドラッグストアなど向け3PL展開、旗艦施設として事業拡大へ SBSホールディングス傘下で3PL事業などを手掛けるSBSロジコムは4月4日、大阪市の臨海地域で新たな拠点「南港物流センター」が完成したと発 […]
- 2019.04.04 06:00:20
- 動向/展望,
三菱地所、国内最長の50年債発行へ
低金利下に超長期で資金確保、不動産開発に充当図る ※本日午前6時に配信した記事の内容を差し替えました 三菱地所が国内企業で初めて償還期間が50年の普通社債を発行する準備を進めていることが、このほど明ら […]
日立物流が富山物流センターに自動倉庫棟を増築
自動化・省人化設備を積極導入した次世代モデルセンター 日立物流は4月3日、富山物流センター（富山県上市町）に「Ⅳ期自動倉庫棟」を増築して同1日より本格稼働を開始したと発表した。 物流センター外観（日立 […]
住友商事、「空飛ぶ車」で20年代半ばの実用化目指す
米ベルと業務提携、将来はeVOTL用いた物流も視野に 住友商事は4月3日、米国のヘリコプター製造大手ベル・ヘリコプター・テキストロンと垂直に離着陸して上空を移動できる「空飛ぶ車」の実用化に向け業務提携 […]
- 2019.04.03 14:23:52
- 記者会見など,
日本GLP・帖佐社長、冷凍・冷蔵倉庫対応の拡充に強い意欲
BTSに加えマルチ型でも設備導入 日本GLPの帖佐義之社長は4月3日、埼玉県新座市でこのほど完成したBTS型物流施設「GLP新座」内で記者会見し、冷凍・冷蔵倉庫への対応の拡充に強い意欲を示した。同施設 […]
【独自取材】大和ハウス工業、物流施設開発でミャンマー進出へ
サプライチェーンのグローバル化などに対応、米国も事業化準備 大和ハウス工業は、物流施設事業で新たにミャンマーへ進出する計画を進めている。パートナー企業と組み、既に同国内で開発用地を確保した。日系の食品 […]
【動画】日本GLP、埼玉・新座でBTS型物流施設が完成
延べ床面積3万109平方メートル、第一倉庫冷蔵が定温保管中心に活用 日本GLPは4月3日、埼玉県新座市で完成したBTS型物流施設「GLP新座」をメディアに公開した。 地上4階建て、延べ床面積3万109 […]
【独自取材】新興のロジランド、埼玉・春日部で第1号案件の物流施設開発へ
東名阪中心に中規模案件で年間200億円程度目指す 物流施設の開発・運用を担う新興デベロッパーのロジランド（東京）がこのほど、正式に事業をスタートした。4月に同社のウェブサイトを本格的に稼働させた。 既 […]
「苦しみながら考え抜き、打席に立ち続ける以外に生き残る方法はない」
物流企業トップが入社式で送ったメッセージ③（完） 「荒削りでも構わない、チャレンジ精神・行動力を期待する」 SGホールディングス・栗和田榮一会長 本日晴れて社会人となる皆さんに申し上げたいのは、「失敗 […]
- 2019.04.03 06:00:12
- プレスリリースなど,
五輪会場周辺は車両通行禁止や信号調整、パーキングメーター休止も
大会組織委と東京都が開催期間中の混雑回避策 2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会と東京都は3月27日、大会期間中の交通渋滞緩和策などを関係者が協議する「輸送連絡調整会議」の第7回会合で […]
CBREキャピタルマーケット部門統括責任者にDREAM前社長の辻貴史氏が就任
三菱商事出身、物流施設開発・投資の経験豊富 シービーアールイー（CBRE）は4月1日、日本法人のキャピタルマーケット部門の統括責任者に、三菱商事出身でダイヤモンド・リアルティ・マネジメント（DREAM […]
【動画】「顔認証決済」可能な次世代コンビニの実証実験
ファミリーマートとパナソニックがメディアに店舗公開 ファミリーマートとパナソニックは4月2日、横浜市内で、IoT（モノのインターネット）など先進技術を積極的に活用した次世代型コンビニエンスストアの実験 […]
SG佐川ベトナムとSG佐川急便ベトナムの機能・強みを一本化
SGホールディングス・グローバルが越の2事業法人を統合 SGホールディングスグループの海外事業統括会社であるSGホールディングス・グローバルは4月2日、ベトナムの事業法人である「SG佐川ベトナム有限会 […]
川汽と上組の港運共同持ち株会社が発足
新会社は「KLKGホールディングス」と命名 川崎汽船と上組は4月1日、昨年12月に合意していた川汽の国内港湾運送事業子会社3社による共同持ち株会社設立および株式譲渡を実行したと発表した。新会社の名称は […]
「重要物流道路」、新東名や新名神などを指定
国交省が詳細ルート発表 国土交通省は4月1日、国内の物流を支える上で不可欠として重点的な整備を図る「重要物流道路」に指定した供用中の道路3万5118キロメートルの詳細を開示した。災害時に寸断された場合 […]