経済3団体、適切な価格転嫁を「商慣習」として定着させるよう提言
中小企業の賃上げ原資確保 日本経済団体連合会（経団連）と日本商工会議所、経済同友会の主要経済3団体は1月16日、「社会全体における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けて」と題する提言を共同で発表した。 こ […]
196/1274ページ
日本GLPの物流施設内にドライバー向けデジタルサイネージ設置、交通ルート最適化と周辺の渋滞緩和狙い
主要道路の状況をリアルタイムで表示、最適な出口を案内 日本GLPは1月15日、神奈川県相模原市で開発した物流施設「GLP ALFALINK相模原」で、トラックドライバーの交通ルート最適化と施設周辺の渋 […]
ファンケル、通販で置き配の日時指定可能に
「外に置かれる時間短く」などのニーズに対応 ファンケルは1月16日、通信販売で購入した商品を、購入者が指定した場所に配達する「置き場所指定サービス」に関し、2月12日の注文分から日時の指定も可能にする […]
「サイバーポート（港湾物流）」、日本発着の輸出入コンテナ貨物トラッキング機能追加
国内・海外とも一元把握可能に 国土交通省は1月15日、民間事業者間の港湾物流に関する手続きを電子化しているシステム「サイバーポート（港湾物流）」（Cyber Port）に関し、日本を発着する輸出入コン […]
日野がエンジン認証不正問題で米当局と和解、制裁金1860億円支払いへ
処理はほぼ終了、経営統合の準備本格再開 日野自動車は1月16日、エンジンの排ガスや燃費に関する認証を不正に取得していた問題に関し、同日（日本時間）付けで米当局と和解したと発表した。 日野は2022年、 […]
兵機海運は「既存ビジネスの構造では収益性改善難しい」
富洋海運グループの堂島汽船、株式買い増しの目的など公表 富洋海運グループの堂島汽船は1月16日、兵機海運の株式を継続して買い増している件に関し、その目的などを公表した。 TOB（株式公開買い付け）を実 […]
アジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、24年12月は13.7％増え16カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、高関税表明のトランプ氏大統領就任前に駆け込み輸送か 米調査機関デカルト・データマインが1月15日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、2024年12月のアジア主要 […]
ESR、川崎・東扇島エリアの物流施設でトラックバースの駐車場化拡大
大型の車庫証明取得可能に ESRは1月15日、川崎市の東扇島エリアに立地している地上9階建てのマルチテナント型物流施設「ESR東扇島ディストリビューションセンター」（東扇島DC）で、トラックバースの駐 […]
ロジテックが千葉・習志野にEC特化の物流拠点開設、売上連動課金のフルフィルメントサービスも開始
プロロジスの施設に入居、自社物流をより総合的・強力に支援 総合人材サービスを提供するキャムコムグループで倉庫運営や物流向け作業請負・派遣などを展開しているロジテックは1月15日、新たな拠点として千葉県 […]
千葉のスーパーやコンビニ、大規模分譲マンションで回収の家庭系廃食用油を環境負荷低い航空燃料SAF原料に活用へ
セブン-イレブンやENEOSなど7社が取り組み開始、サプライチェーン構築目指す セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、三井不動産レジデンシャル、三井住友銀行、吉川油脂、野村事務所、ENEOSの7 […]
パナソニックコネクト、物流現場のDX促進で新たなソリューション2種類の提供開始
倉庫の業務進捗確認、トラック別の待機時間や付帯作業の割り出しも可能に パナソニックコネクトは1月15日、物流現場のDX促進のため、新たに倉庫業務のデジタル化や省力化を後押しする倉庫実行管理システム（W […]
高末、岐阜・羽島の拠点にラピュタのピッキングアシストロボ導入
歩行多くなる出荷低頻度の商品保管エリアに投入、作業負荷低減図る ラピュタロボティクスは1月15日、中部エリアを地盤とする物流企業の高末（名古屋市）が岐阜県羽島市に構えている「羽島流通加工センター」に、 […]
新興商用車メーカーのZO MOTORS、25年12月めどに国内で小型EVトラック投入へ
ラストワンマイルの脱炭素支援、中型なども想定 香港を拠点にしている投資会社ZO FUTURE GROUP（ゾー・フューチャー・グループ）傘下で商用EV（電気自動車）などの開発を手掛ける新興のZO MO […]
エアロネクスト、モンゴルでドローン活用した「空のインフラ」構築を加速
経産省の補助金事業に採択 エアロネクストは1月15日、経産省の令和5年度（2023年度）補正予算事業「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公募） […]
Specteeが国内初、気象業務法に基づきAI（機械学習）モデル用いた洪水予報業務で許可取得
リアルタイムに高精度の河川水位予測提供目指す 防災テックスタートアップのSpectee（スペクティ）は1月15日、気象庁から1月6日付で、気象業務法に基づく民間事業者による洪水予報業務の許可を取得した […]
JILS・大橋会長「ドライバーの滞留時間短縮やトラックの積載効率向上に資する活動展開」
年頭会見で改正物流関連2法のKPI達成貢献に決意表明 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の大橋徹二会長（コマツ会長）は1月15日、東京都内で2025年の年頭に当たって記者会見し、活動方針などを […]