双日、半導体や次世代電池の材料となるフッ素化合物の国内安定供給体制構築へ
サプライチェーン強靭化支援目指す 双日は2月9日、多国籍企業のOrbia（オルビア）でフッ素関連事業を行うMexichem Fluor（メキシケムフロー）と日本法人のメキシケムジャパンの2社と連携し、 […]
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UDトラックス、群馬部品センターで倉庫屋根・外壁へ遮熱塗装施し室内は最大10.5℃気温低下
電力使用量が年間10％減少 UDトラックスは2月9日、アフターマーケット部品の国内外への物流ハブとして機能する群馬部品センター（群馬県太田市）の建屋屋根と外壁に、同社としては初めて遮熱塗装を施したと発 […]
- 2023.02.10 06:00:08
- プレスリリースなど,
日本郵政と日本郵便、「共助型買い物サービス」通じた地域拠点づくりの実証実験へ
奈良市で、イオンのネットスーパー商品を地域内拠点にまとめて配達 日本郵政と日本郵便は2月9日、社会課題に取り組む企業や地方自治体に社員を派遣し、共同で新規事業開発に取り組む「ローカル共創イニシアティブ […]
福山通運、「2024年問題」対応へ積み合わせ運賃10％値上げ表明
宅配も1～2％、600km超の長距離は割り増し方針 福山通運は2月9日、運賃を今年4月に値上げすると発表した。 同日開示した2022年4～12月期決算の説明資料によると、届け出の積み合わせ運賃を10％ […]
ダイフク・下代社長、自動化・省力化機器でインド市場の成長に強い期待表明
追加で生産拠点整備の可能性言及、製造業の伸び見込む ダイフクの下代博社長は2月9日、オンラインで開催した2022年4～12月決算の説明会で、自動倉庫やコンベアなど産業用の自動化・省力化機器の海外展開の […]
トラスコ中山、愛知の新物流拠点は26年7月稼働開始に変更
グループ最大規模を想定、自動化など設備に100億円投資計画 トラスコ中山は2月9日、2022年12月期決算の説明会を開催した。 この中で、既に新設の方針を公表している愛知県北名古屋市の物流拠点「プラネ […]
VFR、ドローン業界のカスタマーサービス代行事業を開設
高知県の企業2社と連携、プリセールスや品質保証も実施 パソコンメーカーVAIOの子会社でドローンの産業利用普及促進に取り組むVFRは2月9日、ドローンに関し、プリセールスと販売後のカスタマーサポートや […]
ニチレイロジグループ本社、大雪など災害発生予測時の臨時休業・運行中止決定基準をあらためて公表
従業員や荷物保護へ「無理に運ばない」姿勢を強調 ニチレイロジグループ本社は2月9日、大雪で相当な被害が予想される場合、従業員らの安全確保と取り扱い貨物の保全を優先するとの方針を明示した。 国土交通省が […]
メルカリ、越境EC拡大へFROM JAPANと業務提携
言語や決済、物流の問題を解決 越境ECを手掛けるFROM JAPAN （フロムジャパン、東京都中央区）は2月9日、フリーマーケット（フリマ）大手のメルカリと業務提携し、フリマに出品された商品を海外の消 […]
東京海上火災と三菱総研、「空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業のリスクマネジメントチェックブック」を無償公開
次世代航空事業者のリスク管理を標準化、安全性確保後押し図る 東京海上日動火災保険と三菱総合研究所は2月9日、両社が共同で事務局を務める「空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメント検討会 […]
世界主要航路のスケジュール順守率、22年12月は3カ月続けて50％台維持
シー・インテリジェンス調査、コロナ禍で発生の港湾混雑緩和 欧州の海事調査会社シー・インテリジェンスが2月1日公表した2022年12月の海上コンテナ輸送状況の調査結果によると、世界主要34航路のスケジュ […]
大雪予測時は「ちゅうちょなく通行止め実施」
1月の新名神足止め受け、中日本・西日本高速道路会社が対応方針公表 中日本高速道路（NEXCO中日本）と西日本高速道路（NEXCO西日本）は2月8日、新名神高速道路の一部区間で1月24～26日に大雪の影 […]
キリングループロジ、愛知・あま市にキリンビバ向け物流拠点を開設
周辺の保管・出荷機能集約し増強、トラックドライバー不足などに対応狙う キリングループロジスティクス（KGL）は2月8日、愛知県あま市にキリンビバレッジ向けの物流拠点「キリンビバレッジ西名古屋物流センタ […]
- 2023.02.09 09:33:37
- 動向/展望,
日本経由の国際基幹航路維持・拡大へ新たな政策方向性の検討開始
国交省が有識者らの検討委員会設置、6月めどに中間とりまとめへ 国土交通省は2月3日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」（座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授）の初会合を同省内で開 […]
中小企業の取引価格へのコスト上昇分転嫁、物流関係6社の評価を公表
経産省が150社対象調査 経済産業省中小企業庁は2月7日、ホームページで、中小企業が発注側企業との取引価格にコスト上昇分を適正に転嫁できているかどうかの実態調査結果を公表した。 調査は2022年9～1 […]
NX総研『荷動き指数』、22年10～12月は小幅ながら2四半期連続上昇
先行きはわずかに低下予想 NX総合研究所は1月31日、2022年12月時点の「企業物流短期動向調査」結果を発表した。 国内向け出荷量の『荷動き指数』は22年10～12月実績（見込み）でマイナス3となり […]