日本郵船グループと千代田化工、CO2の液化・一時貯蔵・輸送で実現性の検証など共同検討開始
現行の3方式を比較、社会実装後押し図る 千代田化工建設と日本郵船、関連会社のKnutsen NYK Carbon Carriers(クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ、KNCC)は1月 […]
現行の3方式を比較、社会実装後押し図る 千代田化工建設と日本郵船、関連会社のKnutsen NYK Carbon Carriers(クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ、KNCC)は1月 […]
排出枠購入も活用、2050年度までの継続にコミット ヤマト運輸は1月30日、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」の宅配便3商品に関し、国際規格「ISO14068-1:2023」に準拠してサービス […]
11隻目、中核事業強化し安定供給に尽力 日本郵船は1月31日、東京電力と中部電力が折半出資する発電会社のJERAと新造液化天然ガス(LNG)輸送船1隻の長期定期傭船契約を締結したと発表した。 本船は韓 […]
新興国向け取引、24年中に活用例創出目指す 三菱UFJ信託銀行とメガバンク3行が出資するProgmat(プログマ)、STANDAGE、Gincoの4社は1月31日、円やドルなどの法定通貨と資産価値を連 […]
「2024年問題」解決の一助目指す 兼松は1月31日、物流業務効率化の支援システム開発を手掛けるブレイブロジス(大阪市)と連携し、トラックの呼び出し&バース予約が可能なシステム「KG Tru […]
日本郵船が建造発注、JFEスチール向け鉄鉱石・石炭輸送に投入 日本郵船は1月31日、建造発注していたJFEスチール向けのLNG(液化天然ガス)燃料ケープサイズバルカー(載貨重量トン数12万トン以上のば […]
配管損傷や漏水など発生 ジャパンディスプレイ(JDI)は1月31日、能登半島地震の影響で被害を受けた、デジタルカメラ用ディスプレイなどを手掛ける石川県の石川工場が同日、本格的に生産を再開したと発表した […]
国交省が業法の告示改正、適正な保管後押し 国土交通省は1月31日、現行の冷蔵倉庫の温度帯区分を4月1日付で変更すると発表した。 倉庫業法の告示を4月1日付で改正。細かく温度帯を設定し直して、より柔軟な […]
27年秋竣工見込む 霞ヶ関キャピタルは1月31日、開発用地のソーシングと企画立案を手掛ける大阪市の南港エリアの物流施設開発案件について、東急不動産が組成・出資する合同会社に持ち分の10%を同日付で売却 […]
海外事業の成長加速図る センコーグループホールディングス(GHD)は1月31日、オーストラリアで重量貨物や特殊大型貨物などの輸送と倉庫事業を展開するSimon Transport(サイモン・トランスポ […]
26年上期の竣工見込む 伊藤忠都市開発は1月31日、伊藤忠商事と共同で、大阪府寝屋川市讃良東町で物流施設開発用地を取得したと発表した。新たな物流施設「(仮称)アイミッションズパーク寝屋川」を建設する。 […]
鉄道事業者と協業のサービス展開強化、24年末までに1800台のロッカー設置予定 多用途の活用が可能な「スマートロッカー」を展開しているSPACER(スペースアール)は1月31日、シリーズB(経営安定期 […]
全機に装備、軽量化で燃費向上と環境負荷低減を期待 フランスのタイヤ大手ミシュランの日本法人、日本ミシュランタイヤは1月31日、新潟の新規航空会社トキエアと5年間の独占タイヤリース契約を締結したと発表し […]
第12回:日本企業は「もしトラ」にどう備えるべきか 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オンラ […]
CBRE調査、空室率は2四半期連続上昇し9%台に シービーアールイー(CBRE)は1月31日、2023年第4四半期(10~12月)の大規模マルチテナント型物流施設(延床面積1万坪以上)の賃貸市場動向に […]
安全性を迅速に確認、早期復旧後押し 建設コンサルタントや測量などを手掛けるNiX JAPAN(ニックスジャパン、新日本コンサルタントより社名変更、富山市)とKDDIスマートドローンの両社は1月31日、 […]