【地震】トヨタ、1月15日の週も国内工場稼働継続
被災地域外の在庫部品を引き続き活用、サプライヤー復旧の進捗も考慮 トヨタ自動車は1月10日、国内の完成車工場について、1月15日の週も稼働を継続すると発表した。 能登半島地震で多くの部品サプライヤーな […]
被災地域外の在庫部品を引き続き活用、サプライヤー復旧の進捗も考慮 トヨタ自動車は1月10日、国内の完成車工場について、1月15日の週も稼働を継続すると発表した。 能登半島地震で多くの部品サプライヤーな […]
より日本の現場に最適な自動化・省人化ソリューション提供目指す 中国の海柔創新(HAI ROBOTICS、ハイロボティクス)系のHAI ROBOTICS JAPAN(HRJ)は1月10日、物流業界向け情 […]
小口貨物の取り扱い可能な混載便サービスも開始 栗林商船は1月10日、大阪発着貨物のニーズが増加しているのを踏まえ、2月に大阪寄港を現在の週3便から週4便に拡充すると発表した。併せて、大阪~仙台間で小口 […]
経営体制整備図る Shippioは1月10日、VP of HR(人事責任者)に弁護士ドットコムで人事担当執行役員を務めた伊達雄介氏、VP of Finance(財務責任者)に野村証券などに在籍した丹羽 […]
4温度帯対応、j自社で首都圏最大規模 食品専門の物流を手掛ける北王流通(東京都北区王子)は1月9日、さいたま市で新たな物流拠点「岩槻共配物流センター」を開設したと発表した。 同社としては首都圏最大級の […]
行方不明者捜索と被害状況確認も、ブルーイノベーションなど協力 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は1月9日、能登半島地震の発生で1月4日に石川県輪島市から要請を受け、1月6日にブルーイノベーション […]
物流関連主要団体・企業の2023年頭所感・あいさつ その2(抜粋・完) 温室効果ガス45%削減に向け、どんな小さな事柄でも実現を 日本郵船・曽我貴也社長 昨年3月初旬に発表した中期経営計画も本年4月か […]
配管損傷などはほぼ補修も、正常作動のチェック終わらず ジャパンディスプレイ(JDI)は1月9日、能登半島地震の影響で被害を受けた、デジタルカメラ用ディスプレイなどを手掛ける石川県の石川工場について、稼 […]
速度規制実施 ※「全線開通」としたのは誤りでした。当該箇所を訂正の上、深くおわび申し上げます 国土交通省北陸地方整備局などは1月9日、能登半島地震の影響で通行止めが続いていた、石川県と富山県を結ぶ能越 […]
回答提出やバースウィンドウ確認が可能に 国土交通省は1月9日、港湾局が構築を進めている、港湾に関連した手続きをデジタル化する「サイバーポート」に関し、新たに港湾の行政手続きや調査・統計業務の領域で運用 […]
5例目、災害現場での活用想定 国土交通省は1月9日、産業用ドローンを手掛けるセンチュリー(東京都台東区台東)から、2022年12月施行の改正航空法に基づき、ドローンの第二種型式認証の申請を同日付で受理 […]
国交省が特設サイトで状況公開、国道249号はまだ半分程度 国土交通省は1月9日、能登半島地震を受け、被災した能登半島の道路の復旧状況を随時発信する特設サイトを開設したと発表した。 同日午前7時現在、半 […]
物流分野の技術開発促進 GLPグループのベンチャーキャピタルMonoful Venture Partners(MVP)は1月9日、ミドル・レイターステージのスタートアップを軸とする出資・事業支援を手掛 […]
管制官の指示に「ナンバーワン」使わず、誤解防ぐ 国土交通省は1月9日、羽田空港で発生した日本航空(JAL)機と海上保安庁の機体が衝突、炎上した事故を受け、緊急の安全対策を取りまとめた。 管制官による監 […]
カーボンクレジット調達、顧客の脱炭素後押し NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は1月9日、海上LCL(コンテナ混載)貨物で輸送中の温室効果ガス排出量をオフセット(相殺)する輸送サ […]
3913坪賃借、共同配送促進 鈴与は1月9日、関東地区で食品物流の事業基盤強化に向け、神奈川県厚木市で新たな拠点「厚木物流センター」を開設、1月4日に稼働を開始したと発表した。 住友商事が開発した物流 […]