サントリーロジ、沖縄・豊見城の新物流拠点でDX推進し荷役作業2割効率化目指す
統合WMSとバース予約システム連携、AI使ったフォークリフトの安全推進策も 関連記事：サントリーHD、沖縄・豊見城でDXに注力した8900㎡の新倉庫稼働 サントリーホールディングス（HD）傘下のサント […]
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ロボットデリバリー協会、新たに三菱電機やソフトバンクなど7社・団体が参加
今年1月発足、自動宅配実現へ安全基準作成推進 自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装促進に取り組む業界団体「一般社団法人ロボットデリバリー協会」は4月8日、新たに7社・団体が入会することが決 […]
貿易情報の一元管理可能システム「トレードワルツ」、金属資源貿易対象の「マインハブ」とシステム連携へ協議開始
第1弾は住友商事の銅鉱石輸入取引で実証実験、60％の業務効率化の可能性示唆 貿易に関する各種情報の一元的な管理が可能なシステム「TradeWaltz（トレードワルツ）」を手掛けるトレードワルツは4月8 […]
- 2022.04.09 06:00:58
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
豊田通商、東アフリカ最大の大手薬局チェーン運営企業に出資し医薬品小売に参入
現地生産から販売まで一貫して展開目指す 豊田通商は4月8日、グループ会社のCFAO SASが3月、東アフリカ最大の大手薬局チェーンGoodlife Pharmacies（グッドライフファーマシーズ）の […]
イトーヨーカ堂のネットスーパー用センター、千葉・流山で24年春に開設へ
セブン＆アイがラストワンマイル施策公表、AI活用した配送ルート効率化や需要に応じた配送料変動制も準備 関連記事：セブン＆アイ、横浜の大和ハウス開発物流施設にネットスーパー用センター開設へ セブン＆アイ […]
ウクライナ侵攻のロシアから石炭禁輸へ
岸田首相、新たな経済制裁表明 岸田文雄首相は4月8日、首相官邸で記者会見し、ウクライナに侵攻したロシアへの新たな経済制裁を講じると発表した。ロシアが攻撃していたウクライナ各地で民間人の遺体が多数見つか […]
セイノーHDとウィルポート、ラストワンマイル配送の案件やドライバーをマッチングするシステム展開開始
日用品・食料品対象、同業他社にも参加呼び掛け セイノーホールディングス（HD）は4月8日、物流業務の受託や宅配などを手掛けるスタートアップ企業のウィルポートと共同で、中堅・小規模の物流事業者などが活用 […]
「ゆうパケット」、2月も6.5%減で14カ月連続の前年割れ
ヤマトの「ネコポス」と対照的、攻勢はね返せず 日本郵便が3月31日公表した2月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比5.0％減の7284万7000個だった。前年の […]
サントリーHD、沖縄・豊見城でDXに注力した8900㎡の新倉庫稼働
県内の複数拠点集約・統合、業務効率化と環境負荷低減図る サントリーホールディングス（HD）は4月8日、沖縄県豊見城市で新たな物流拠点「沖縄豊見城（とみぐすく）配送センター」を開設したと発表した。4月か […]
佐川の飛脚宅配便、21年度は1.6％増の13.69億個
eコマース向け需要が堅調維持、2年連続プラス SGホールディングスが4月8日公表した3月のデリバリー事業取扱個数実績（速報値）によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配便は前年同月比2.3％増の1億2 […]
三菱ロジスネクスト新社長に間野上席執行役員が昇格へ
久保氏は親会社の三菱重工業に、6月24日付 三菱ロジスネクストは4月7日、久保隆社長（60）が退任し、後任に間野裕一上席執行役員経営戦略室長（58）が昇格する人事を内定した。 6月24日開催予定の定時 […]
10分で食料品や日用品配達する「Qコマース」のOniGO、シードラウンドで総額7.2億円調達
年内に東京23区カバー目指す 10分で食料品や日用品を届ける宅配スーパーを運営し、Qコマース（Quick Commerce）を手掛けるスタートアップ企業のOniGO（オニゴー、東京都目黒区自由が丘）は […]
【独自】DHLサプライチェーン ジレ日本・韓国クラスターCEO単独インタビュー（前編）
「テクノロジーやリテールなど強みのある分野に特化、成長目指す」 ドイツポストDHLグループの事業部門の1つでコントラクトロジスティクス（3PL）事業を展開しているDHLサプライチェーン（SC）の日本・ […]
グローバル全体の貿易取引額、3月はロシアのウクライナ侵攻で2.8％減と推計
独キール世界経済研究所、経済制裁が影響と分析 ドイツの大手シンクタンク、キール世界経済研究所は4月6日、世界の貿易取引額に関する指数を公表した。 3月は世界全体で前月から2.8%減少したと推計。ロシア […]
大和ハウス、従業員にEVなど購入促進の「新エコ手当」導入
購入時に30万円補助、維持に毎月4万円 大和ハウス工業は4月6日、従業員がEV（電気自動車）などクリーンエネルギー自動車を購入するよう促進する新たな社内制度「新エコ手当」を導入したと発表した。 同社は […]
ロシアのウクライナ侵攻、国内の最大1.5万社に影響
帝国データ調査、「密接な関係」は268社に 帝国データバンクは4月6日、ロシアのウクライナ侵攻が国内企業に及ぼす影響に関するリポートを公表した。 在ロシアの企業と直接取引している日本企業は今年3月時点 […]