【地震】ヤマトと佐川、石川の一部で依然集配を停止（1月12日午後現在）
営業所止めの荷物預かりなど再開の動きも ヤマト運輸によると、能登半島地震の影響で1月12日午後5時現在、全国から石川県の一部宛てと、石川県の一部から全国宛ての荷物の預かりを停止している。 ただ、1月8 […]
プレスリリースなど
【地震】国交省ホームページで能登地方の「道路復旧見える化マップ」運用開始
通行止め箇所など情報公開し随時更新、渋滞解消を後押し 国土交通省北陸地方整備局は1月12日、能登半島地震に関し、被災地に向かう一般車両が流入して渋滞が発生、支援物資運搬や復旧作業に支障を来している事態 […]
ゼロ、川崎・東扇島の物流拠点で火災発生
1月12日未明に鎮火、一部焼損も人的被害はなし ゼロは1月12日、川崎市の東扇島エリアに構えている物流拠点「川崎複合物流センター」で1月11日夜に火災が起きたと発表した。 同社によれば、1月11日の午 […]
ヤマトが宅配の届け出運賃を2年連続値上げへ、180・200サイズ対象に平均2％と小幅★続報
クール便なども、4月1日付 ヤマト運輸は1月12日、宅配サービス（宅急便）の届け出運賃・料金を4月1日に一部値上げすると発表した。 値上げ幅は平均約2％で、180サイズと200サイズの大型荷物が対象。 […]
【地震】ウェザーニューズ、救援・復旧作業に法人向け気象情報サービスや観測センサーを無償提供
安全確保を支援 ウェザーニューズは1月12日、能登半島地震を受け、被害地支援のため、救援活動や復旧作業に携わる自治体・企業・NPO法人に対し、法人向けの気象情報「ウェザーニュース for busine […]
ラサール、兵庫・尼崎で7.9万㎡のマルチ型物流施設着工
最大11区画まで分割可能、25年7月竣工見込む ラサール不動産投資顧問は1月12日、兵庫県尼崎市でマルチテナント型物流施設「（仮称）兵庫尼崎物流センター」を開発すると発表した。同日、現地で地鎮祭を開い […]
ヤマトが宅配の届け出運賃を2年連続値上げへ、180・200サイズ対象に平均2％と小幅★初報
クール便なども、4月1日付 ヤマト運輸は1月12日、宅配サービス（宅急便）の届け出運賃・料金を4月1日に一部値上げすると発表した。 値上げ幅は平均約2％で、180サイズと200サイズの大型荷物が対象。 […]
【地震】JUIDA、陸自第10師団と災害時連携協定を締結
ドローン使った物資輸送などで協力 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月11日、陸上自衛隊中部方面隊直轄の第10師団と1月10日付で災害時の連携協定を締結したと発表した。 大規模な災害が発生した […]
ニチレイロジグループのキョクレイ、神戸で西日本初の冷蔵倉庫が稼働開始へ
2.8万t、デジタル化・自動化を促進 ニチレイロジグループ本社は1月12日、グループのキョクレイが開発を進めてきた新拠点「神戸六甲物流センター」（神戸市）が1月15日に稼動を開始すると発表した。 同社 […]
安田倉庫、中国・深圳にフォワーディング拠点を開設
華南エリアの国際輸送需要に対応、サービス拡充目指す 安田倉庫は1月12日、傘下の中国法人、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司が1月2日に広東省の深圳でフォワーディング拠点「深圳分公司」を開設、営業を […]
日通、退職事由問わず再雇用する「カムバック制度」の運用開始
従来の「ジョブ・リターン」拡充、組織の多様性確保図る NIPPON EXPRESSホールディングスは1月12日、傘下の日本通運が、過去に退職した従業員を広く再雇用する「カムバック制度」を導入、1月に運 […]
国内唯一の航空機整備専業会社MRO JapanがNCAと提携、貨物機領域に進出
成田空港で機器点検など担当、事業拡大図る 国内で唯一、航空機整備を専門に手掛けているMRO Japan（那覇市）は1月11日、日本貨物航空（NCA）と業務提携したと発表した。1月10日付でボーイング7 […]
【現地取材】イケアが群馬・前橋の北関東初大規模店舗を公開、ネット通販の発送拠点としても展開
愛知の倉庫から内航船で商品輸送、トラックの走行距離短縮図る イケア・ジャパンは1月11日、群馬県前橋市で1月18日に営業を開始する新たな大規模店舗「IKEA前橋」をメディアに公開した。地上2階建て、売 […]
日販、自家配送コース再編でトラック積載率を30％から40％まで改善
走行距離は1日当たり1550km短縮、CO2排出削減も成果 出版取次大手の日本出版販売（日販）は2023年12月25日、出版物の流通効率化の取り組みに関する進捗状況のリポートを公表した。 自社で書店に […]
大和ハウスがCBで2000億円調達へ、不動産投資に充当
物流施設など積極姿勢、自己株式取得も 大和ハウス工業は1月11日、ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（転換社債、CB）２本を欧州やアジア市場で計約2000億円分発行すると発表した。年限は5年と6年 […]
「標準的な運賃」見直し案、運輸審議会に諮問
公聴会も開催へ、23年度中の正式告示目指す 関連記事：「標準的な運賃」平均8％引き上げへ、待機2時間以上は5割増し★続報 国土交通省は1月11日、改正貨物自動車運送事業法に基づいて告示している「標準的 […]