待機料金・荷役料金の支払い適正化をサポート
Hacobuは4月21日、動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」で、新たに荷待ち・荷役時間のエビデンス管理機能の提供を同日始めたと発表した。
荷主企業・運送事業者が正確な運行実態を共有し、待機料金や荷役料金の請求・支払いをより適正に行えるよう後押しする。
当初は無料で提供するが、「エビデンス管理機能」に加え、MOVO Fleetの「配送計画機能」と、「スマートフォン動態管理プラン」または「モバイルコントローラー機能」の契約が必要。
政府は2025年度中の下請法（下請代金支払遅延等防止法）改正を目指しており、「運送の委託」が新たに規制の対象となる見込み。荷主企業は運送事業者と取引する際、料金改定や待機料金の請求などに対し、正当な理由がない一方的な拒否が難しくなるなど、これまで以上に適切な対応が求められる公算が大きい。
従来のシステムは荷待ち（待機）や荷役が実際に行われたかを正確に確認するのが難しく、ドライバーの自己申告に頼るしかない側面があったため、第三者の視点から信頼性の高い形で荷待ち・荷役時間を記録できる機能を実装した。
企業間で正確なデータを共有することで、請求・支払いや納品時間短縮などの改善につなげていくことを目指す。
新機能はドライバーによる荷待ち・荷役の開始・終了の際、それぞれMOVO Fleetのモバイルコントローラーを使い、時刻や位置情報、トラック庫内の写真を記録する。
荷主企業は、ドライバーが記録した荷待ち・荷役の開始／終了時刻や位置情報、トラック庫内の写真を閲覧することが可能。CSV形式でのダウンロードにも対応しており、請求・支払い額の計算に利用できる。
位置情報・庫内状況の写真をセットで記録することにより、荷待ち・荷役時間の証跡を残せるため、請求や支払いの適正化に活用できると想定している。
また、正確な運行実態のデータを発着荷主・運送会社間で共有できるようになることで、荷待ち・荷役時間の削減に向けた改善が進むと期待している。
今後は画像解析による積載効率の自動推定機能の開発も視野に入れている。また、現時点ではスマートフォンアプリでドライバーへアカウントを付与して記録を行う運用を実施しているが、スポット委託などアカウント発行が難しいケースにも対応できる仕組みを今後実現していきたい考え。
（藤原秀行）※いずれもHacobu提供
