「ゆうパケット」、2月も6.5%減で14カ月連続の前年割れ
ヤマトの「ネコポス」と対照的、攻勢はね返せず 日本郵便が3月31日公表した2月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比5.0％減の7284万7000個だった。前年の […]
プレスリリースなど
サントリーHD、沖縄・豊見城でDXに注力した8900㎡の新倉庫稼働
県内の複数拠点集約・統合、業務効率化と環境負荷低減図る サントリーホールディングス（HD）は4月8日、沖縄県豊見城市で新たな物流拠点「沖縄豊見城（とみぐすく）配送センター」を開設したと発表した。4月か […]
佐川の飛脚宅配便、21年度は1.6％増の13.69億個
eコマース向け需要が堅調維持、2年連続プラス SGホールディングスが4月8日公表した3月のデリバリー事業取扱個数実績（速報値）によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配便は前年同月比2.3％増の1億2 […]
三菱ロジスネクスト新社長に間野上席執行役員が昇格へ
久保氏は親会社の三菱重工業に、6月24日付 三菱ロジスネクストは4月7日、久保隆社長（60）が退任し、後任に間野裕一上席執行役員経営戦略室長（58）が昇格する人事を内定した。 6月24日開催予定の定時 […]
日本通運、関西国際空港の温度管理施設で「IATA CEIV Pharma認証」取得
成田に続き、東西のゲートウェイ空港で体制整備 NIPPON EXPRESSホールディングスは4月８日、傘下の日本通運が4月5日を発効日として、関西国際空港の国際貨物上屋内で運営する温度管理施設「NX- […]
10分で食料品や日用品配達する「Qコマース」のOniGO、シードラウンドで総額7.2億円調達
年内に東京23区カバー目指す 10分で食料品や日用品を届ける宅配スーパーを運営し、Qコマース（Quick Commerce）を手掛けるスタートアップ企業のOniGO（オニゴー、東京都目黒区自由が丘）は […]
在庫管理ソフト「ロジクラ」が複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR」と連携
受注業務と出荷作業を効率化 在庫管理システム「ロジクラ」を提供しているロジクラは4月7日、SAVAWAYが手掛けている、複数のインターネットショップを一元的に管理できるシステム「TEMPOSTAR（テ […]
NX中国、大連・瀋陽・長春支店を統合し「東北支店」新設
4月1日に営業開始 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は4月7日、グループの中国現地法人、NX国際物流（中国）有限公司が大連、瀋陽、長春の3支店を統合し、新たに「東北支店」を設立 […]
オイシックス、未利用の食材を積極的に活用したミールキットを発売
第1弾はサメ肉利用の竜田揚げやにんじんコロッケなど、1年後に100品目程度まで拡大目指す オイシックス・ラ・大地は4月7日、食材宅配サービス「Oisix」で同日、規格外品や未利用食材を積極的にメニュー […]
グローバル全体の貿易取引額、3月はロシアのウクライナ侵攻で2.8％減と推計
独キール世界経済研究所、経済制裁が影響と分析 ドイツの大手シンクタンク、キール世界経済研究所は4月6日、世界の貿易取引額に関する指数を公表した。 3月は世界全体で前月から2.8%減少したと推計。ロシア […]
大和ハウス、従業員にEVなど購入促進の「新エコ手当」導入
購入時に30万円補助、維持に毎月4万円 大和ハウス工業は4月6日、従業員がEV（電気自動車）などクリーンエネルギー自動車を購入するよう促進する新たな社内制度「新エコ手当」を導入したと発表した。 同社は […]
ロシアのウクライナ侵攻、国内の最大1.5万社に影響
帝国データ調査、「密接な関係」は268社に 帝国データバンクは4月6日、ロシアのウクライナ侵攻が国内企業に及ぼす影響に関するリポートを公表した。 在ロシアの企業と直接取引している日本企業は今年3月時点 […]
近鉄グループホールディングス、「空飛ぶクルマ」開発のSkyDriveに出資
大阪・関西万博での飛行実現へ環境強化 「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるSkyDriveは4月7日、近鉄グループホールディングス（GHD）から出資を受けることが決まったと発表した。具体的な出資額は開示し […]
シャープが無線デジタルピッキングシステムの受注開始、トヨタ工場に先行納入
生産ラインや保管棚のレイアウト変更にも柔軟に対応 シャープは4月7日、工場や倉庫などの業務効率化を後押しする無線デジタルピッキングシステム（無線DPS）の新製品を開発、同日受注を開始したと発表した。 […]
大和ハウスがトーキンの仙台事業所跡地取得へ、物流施設開発を念頭に
6.26万㎡、24年2月に操業終了 電子部品製造のトーキン（宮城県白石市）は4月4日、仙台市の製造拠点「仙台事業所」の操業を2024年2月末で終了すると発表した。約6万2600平方メートルの跡地は大和 […]
国内外16企業・団体が舶用アンモニア燃料の利用促進へ「港湾協議会」立ち上げ
伊藤忠商事や商船三井など参加、補給時の安全性確保策検討 伊藤忠商事は4月6日、環境負荷が低いと期待されているアンモニアの舶用燃料利用を促進するため、燃料補給の安全性確保策などを検討する業界横断的な組織 […]