イケア、愛知初の大型商品受け取りセンターを豊橋に開設へ
東海地方全県で出そろう、「2024年問題」対応図る イケア・ジャパンは4月17日、愛知県で初となる購入者が大型商品を直接引き取ることが可能な「受取りセンター」を豊橋市に4月18日開設すると発表した。 […]
動向/展望
【現地取材・独自】関西物流展、物流施設起点の「24年問題解決」「脱炭素」支援を全面に訴え
主要デベロッパー、先進技術活用など紹介 4月10～12日に大阪市の「インテックス大阪」で開かれた大型物流展示会「第5回関西物流展」には、過去最大の376社が出展し、昨年の前回を大きく上回る延べ2万53 […]
寺田倉庫、東京・天王洲にスタートアップやベンチャー支援の施設を展開へ
シード期の最大10社を1期生として募集、9月オープン予定 寺田倉庫は4月17日、東京・天王洲エリアにスタートアップ、ベンチャーを誘致し、水辺とアートの街をビジネスイノベーション拠点とするプロジェクト「 […]
車両ルート効率化のSWAT Mobility、NECやNXHDなどが出資
日本で顧客支援体制強化、アルゴリズムの拡張性向上も シンガポールに拠点を置き、運行ルート効率化技術を手掛けるSWAT Mobility（スワットモビリティ）の日本法人は4月17日、SWATが既存投資家 […]
セイノーロジックス、群馬・太田に初の内陸CFS拠点を開設
京浜港からダイレクト混載航路に接続、トラック輸送短縮し「2024年問題」対応図る セイノーロジックスは4月17日、群馬県太田市で、京浜港発の自社ダイレクト混載サービスの受け地として、内陸CFS（コンテ […]
自動倉庫システムのオートストア、日本で25年以降に冷凍領域向けソリューション提供目指す
事業戦略の説明会開催、「2024年問題」にも対応可能と強調 自動倉庫システム「AutoStore（オートストア）」を手掛けるノルウェーのAutoStore（オートストア）のデイビッド・クリア・バイスプ […]
社内規程作成支援のKiteRa、24年問題直面の運送事業者支援
「コーポレートガバナンステック」への進化目指す 企業の社内規程作成を支援するクラウドサービスを手掛けるスタートアップのKiteRa（キテラ）は4月16日、東京都内の本社で新戦略ビジョンのメディア向け説 […]
「2024年問題」対応で中央省庁の関係出先5機関が連携
全国初、関西で 公正取引委員会は4月16日、「2024年問題」への対応で連携するため、大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の関係する中央省庁出先 […]
世界の物の貿易量、24年は2.6％増予想
WTO調査、地政学的緊張など下振れリスクと指摘 WTO（世界貿易機関）は4月10日、世界の貿易動向に関する調査結果を取りまとめた。 2024年に世界の物の貿易量は前年比2.6％、25年に3.3％それぞ […]
ヤマトHD・長尾社長、初のフレイター就航で「新たな物流創造する」と表明
JAL・赤坂会長「24年問題に真正面から取り組む姿勢に感銘」 関連記事：ヤマトの初貨物専用機、成田～新千歳など4路線で運航開始 ヤマトホールディングス（HD）と日本航空（JAL）、同社グループのLCC […]
日本郵船グループ、カナダ・日韓間の脱炭素輸送コンソーシアムに参加
次世代燃料船の実現など目指す 日本郵船は4月16日、グループのNYKバルク・プロジェクト（NBP）が、カナダと日本・韓国間のサプライチェーンの脱炭素化を目指して4月2日（日本時間4月3日）に立ち上がっ […]
メルカリの「スポットワーク」紹介サービス、全国展開スタート
1カ月で登録250万人突破 メルカリは4月16日、短時間働くことが可能な単発の仕事を紹介するサービス「メルカリ ハロ」に関し、全国展開を開始したと発表した。 「メルカリ ハロ」は3月6日に1都3県の店 […]
ファンケル、通販で「送料無料」→「送料当社負担」などに表示切り替えへ
5月8日から、「2024年問題」考慮 ファンケルは4月16日、通信販売サイト「ファンケルオンライン」や会報誌、広告などで「送料無料」の表示を見直すと発表した。 5月8日から「送料はファンケル負担」もし […]
MOZU、建築現場向けエアコンなどの資材集中購買マーケットプレイス運営開始
初月は注文2600万超、取り扱い品目拡大へ MOZUオーダーの概要 MOZU（モズ）は4月16日、建築現場で使用されるエアコン、給湯器、壁紙などの資材を集中購買し、登録会員へ格安に提供するマーケットプ […]
イシン、日系テックメディアで世界の物流スタートアップ50社を紹介
ラストマイルやフルフィルメントなどカテゴリーに分類 企業のマーケティング支援などを手掛けるイシンは4月16日、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐことをミッションに掲げて活動している日系テッ […]
国交省、倉庫・貨物利用運送事業者向けの相談窓口を設置
価格転嫁や交渉など、メールで受け付け 国土交通省は4月15日、「2024年問題」への対応や労務費の適切な価格転嫁を促進するため、新たに倉庫事業者・貨物利用運送事業者向けの相談窓口を同日設置したと発表し […]