フィジカルインターネット、災害起きても「世界で最も止まらない物流」実現
官民検討会議で40年時のイメージ提示、百貨店業界で分科会設置も 経済産業、国土交通の両省は11月30日、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る考え方「フ […]
動向/展望
パスコ、幹線輸送もカバー可能なTMSの提供を22年5月開始へ
関係企業や部署とも情報を迅速に共有、24年の「働き方改革」適用に対応 パスコは12月1日、従来のTMS（輸配送管理システム）の機能を拡充した「LogiSTAR Geospatial LINKS」の提供 […]
ドローンファンド、ドイツでeVTOL開発手掛けるウィングコプターに出資
「中距離配送の中心プレーヤーになり得る」と期待 関連記事：【動画】ANAHD、22年度めどに離島や山間地域でドローン配送へ ドローン関連事業を手掛ける企業を支援するベンチャーキャピタル（VC）のDRO […]
22年の物流施設新規供給、東京圏は25％増の350万㎡を予想：「需給バランスは逼迫から均衡へ」
一五不動産調査、関西圏は4割程度にペースダウンで安定 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは11月30日、今年10月時点の賃貸物流施設市場の動向に関する調査結果を公表した。 […]
商船三井、傘下の宇徳とダイビルを完全子会社化へ★差し替え
TOB実施、海運事業以外の領域成長促進し収益基盤強化図る ※TOBの時期などを追加、差し替えました 商船三井は11月30日、傘下の宇徳とダイビルをいずれも完全子会社化すると発表した。 商船三井は直近で […]
商船三井、傘下の宇徳とダイビルを完全子会社化へ
TOB実施、海運事業以外の領域成長促進し収益基盤強化図る 商船三井は11月30日、傘下の宇徳とダイビルをいずれも完全子会社化すると発表した。 商船三井は直近で宇徳株式の66・87％、ダイビル株式の51 […]
ZMPの物流現場変革担う独自ネットワークにuprなど参加、25社に拡大
椿本チエインやパスコも ZMPは11月30日、物流分野向けソリューションを共同で提供するパートナー企業と独自に組織している物流推進ネットワーク「CarriRo Connecting Partners（ […]
日本など提案の「国際海運は50年までにカーボンニュートラル達成」新目標、IMO委員会で採択見送り
途上国が反対、現行より野心的な内容設定では合意 国土交通省は11月29日、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減に関する新たな目標を議論するため、国際海事機関（IMO）が11月22～26日に開催 […]
MonotaRO・鈴木社長、兵庫・猪名川のプロロジス施設に開設の新拠点で「ほぼ歩行せずに済むセンター」目指す
GTPタイプのロボット800台超や自動倉庫など導入、出荷能力を既存拠点の3倍へ 関連記事： プロロジス、兵庫・猪名川で国内100棟目の物流施設竣工 【現地取材】兵庫・猪名川で竣工のプロロジス物流施設、 […]
名鉄運輸、オプティマインドと連携しAI活用した効率的な配送ルート自動作成システム導入へ
22年4月めど、DX化でドライバーの負荷軽減と生産性向上目指す 名鉄運輸が、物流事業のDX化を加速する。新たに名古屋大発のスタートアップ企業オプティマインドと組み、AIを活用した効率的な配送ルートの自 […]
【独自取材】活況の物流施設開発に広がる資材高騰の暗雲
原油高や世界的需要急増が影響、工事遅延など懸念も 新型コロナウイルスの感染拡大による“巣ごもり消費”の急伸などが追い風となり、活況を呈している賃貸物流施設市場だが、先行きに暗雲が広がっている。 原油な […]
霞ヶ関キャピタル、リース大手の三菱HCキャピタルと物流施設を共同開発へ
合弁会社運営、今後3年間で総事業費2000億円規模目指す 霞ヶ関キャピタルは11月25日、リース大手の三菱HCキャピタルと共同で物流施設開発を推進すると発表した。 霞ヶ関キャピタルは今年9月、国内大手 […]
アマゾン、フルフィルメントセンターを前年比10％増の40万立方メートル超に拡大
休暇シーズン控え物流体制強化、3都府県で配送拠点5カ所新設も アマゾンジャパンは11月25日、インターネット通販の利用が増加する年末年始の休暇シーズンに向け、物流体制を強化したと発表した。 ネット通販 […]
トランコムDSとアルプス物流グループの流通サービスが生協の宅配業務で提携
人手不足対応や災害時の事業継続図る、人材交流も トランコムは11月25日、傘下で個人宅配を手掛けるトランコムDSが、アルプス物流グループの流通サービス（埼玉県草加市）と生協の宅配に関する業務提携契約を […]
三井不動産、物流施設など全新築物件で「エネルギー消費実質ゼロ」化へ
30年度までの脱炭素行動計画を公表 三井不動産は11月24日、不動産領域で脱炭素を進めるための2030年度までのグループ行動計画を公表した。 新たな目標として、30年度の温室効果ガス排出量を19年度実 […]
【独自取材】上場物流企業72社の4割が通期業績予想を上方修正
コロナ禍の打撃から回復、国際運賃高騰もプラス：一部には燃油価格上昇などで慎重な見方も ロジビズ・オンラインはこのほど、東京証券取引所などに上場している主要物流企業のうち、3月を決算期に設定している72 […]