市街化調整区域の開発規制緩和、高速道IC近隣などの工場や研究・物流施設が対象
政府が地域未来投資促進法の「基本的な方針」改正、自治体の積極的な誘致可能に 政府は2023年12月28日、地域の特性を生かした事業を手掛けている企業を支援し、地域経済の成長を促す「地域未来投資促進法」 […]
政府が地域未来投資促進法の「基本的な方針」改正、自治体の積極的な誘致可能に 政府は2023年12月28日、地域の特性を生かした事業を手掛けている企業を支援し、地域経済の成長を促す「地域未来投資促進法」 […]
道路の寸断考慮 JR貨物と全国通運連盟は1月4日、能登半島地震で被災した自治体に対し、企業などからの救援物資を無償で輸送すると発表した。 能登半島は地震で土砂崩れが起きるなどして、道路が寸断され復旧に […]
渋滞発生で物資輸送に支障の懸念 岸田文雄首相は1月4日、能登半島地震への政府の対応に関して首相官邸で記者会見した。この中で、被災地に向かう道路で渋滞が起きていると説明、救援物資の輸送などに支障が出る懸 […]
運輸安全委や警視庁、英国の航空事故調査局も参加へ 東京の羽田空港で1月2日に発生した日本航空(JAL)の旅客機と海上保安庁の航空機の衝突・炎上事故を受け、事故原因の調査活動が本格化している。 飛行機や […]
配管損傷や漏水など、人的被害はなし ジャパンディスプレイ(JDI)は1月4日、能登半島地震を受け、1月3日時点のJDIグループの工場などへの影響を開示した。 デジタルカメラ用ディスプレイなどを手掛ける […]
「自由な通商脅かし続ければ責任を負うことに」、拘束している船舶や船員の解放も 米政府は1月3日、日本など12カ国と共同で、紅海で航行している商船へ攻撃を続けているイエメンの親イラン武装組織フーシ派を非 […]
15年連続減少、3分の1に 日本郵便は1月1日、2024年の元旦に全国で配達する年賀郵便物数(速報値)が前年比15.8%減の7億4322万通になったと発表した。国民1人当たりに換算すると約6通という。 […]
「プッシュ型支援」で食料37.1万食など配送計画 国土交通省は1月3日、石川県の能登半島を中心に起きた強い地震への対応状況(同日午前6時現在)を公表した。 被災地への緊急物資輸送については、全日本トラ […]
速度規制実施区間は要注意 能越自動車道に関する表記が漏れていたため、追加・訂正いたしました。不手際を深くおわび申し上げます。 1月1日に起きた石川県の能登半島を中心とした強い地震の影響で、同県内などで […]
プッシュ型物資輸送へ16団体に協力要請 岸田文雄首相は1月2日、石川県の能登半島を中心に起きた強い地震を受け、首相官邸で記者会見した。 この中で、救命・救助活動に全力を挙げていることを訴えたほか、「寸 […]
年末の風物詩、日本郵便が仕分け作業など現場公開 日本郵便は12月28日、東京都新宿区西新宿の「新宿郵便局」で、風物詩となっている2024年正月の年賀状配達を控え、最盛期を迎えた準備作業の様子をメディア […]
海外展開拡大を計画 防災・危機管理支援のSaaSを手掛けるSpectee(スペクティ)は12月28日、独立行政法人国際協力機構(JICA)の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択され、同社が手掛 […]
積載率88%まで向上、CO2は58%削減 NEXT Logistics Japanは12月21日、独自に開発した世界初の全高4.1mのダブル連結トラックを使い、大型トラック3台分の荷物を混載して1台で […]
事業成長図る 上組は12月27日 米現地法人のKamigumi USA(上組USA)がカリフォルニア州ロサンゼルスに「ロサンゼルス支店」を2024年1月1日付で新設すると発表した。 上組USAはテキサ […]
情報サービス業や協同組合、道路貨物運送業など目立つ 公正取引委員会は12月27日、2022年~23年にかけての取引を対象に実施してきた、人件費や原材料費などのコスト上昇分の価格転嫁の進捗状況に関する調 […]
関係者の取り組み支援強化、相談窓口も設置 農林水産省は12月27日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」を控え、全国の農水産物の安定的な物流を確 […]