国際海運、「2050年頃までに温室効果ガス排出ゼロ」で合意
IMOが対応強化、環境低負荷燃料の使用なども目標設定 国際海事機関（IMO）は7月3日～7日、英国のロンドンで開催した海洋環境保護委員会（MEPC 80）で、2018年に採択した海運領域の温室効果ガス […]
動向/展望
セイノーHDとVCのスパイラルが物流スタートアップなど向け新投資ファンド組成、100億円目指す
バリューチェーン全体カバー、課題解決へ包括的なアプローチ目指す セイノーホールディングス（HD）は7月11日、アンカーLPを務める投資ファンド「Logistics Innovation Fund投資事 […]
住友林業グループ組成の森林ファンド、日本郵政や日本郵船など参加
資産規模600億円、100万のCO2吸収目指す 住友林業は7月10日、傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests（イーストウッド・フォレスツ、EF）が組成した、森林の […]
製品のCO2削減率示した独自指標普及後押しへ、トラウデン直美さんが「最高脱炭素責任者」就任
博報堂と三井物産が新会社設立 博報堂と三井物産は7月10日、消費者の間で脱炭素の意識を広める活動「Earth hacks（アースハックス）」を加速させるため、新会社「Earth hacks」（東京都渋 […]
企業間物流の年間出荷量、半世紀前の水準まで減少
国交省の21年物流センサス調査結果、営業用トラックの利用割合拡大 国土交通省は7月7日、企業間の物流頻度に関する「全国貨物純流動調査（物流センサス）」の2021年調査分の最終結果を公表した。 年間の全 […]
ドローンの国家操縦免許に違反点数制度導入、酒気帯びや無断の危険物輸送は一発免停
国交省が基準案公表、8月中旬にも施行目指す 国土交通省は、ドローンの操縦に関する国家免許について、改正航空法に違反すると自動車の運転免許と同じく、違反点数を累積していく方式を採用する方針を固めた。点数 […]
日本ミシュランタイヤ、トラック・バス用冬タイヤを9月に平均11%値上げへ
商用車向けは1月に続き、エネルギー価格上昇理由に フランスのタイヤ大手ミシュランの日本法人、日本ミシュランタイヤは7月7日、ミシュランブランドの国内市販用商用車タイヤのメーカー出荷価格を改定、9月1日 […]
タカラスタンダード、「2024年問題」対応へセンターの待機時間短縮など推進
モーダルシフトや付帯作業の基準明確化、中継・共同輸送のトライアルにも参加 タカラスタンダードは7月6日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」を受 […]
自律走行ロボ開発のOcta Robotics、茨城・つくばのプロロジス物流施設内に実証フィールド開設
スタートアップ支援拠点、研究開発加速 自律走行ロボットを手掛けるOcta Robotics（オクタロボティクス、さいたま市）は7月7日、事業拡大に伴い、新たに茨城県つくば市に「つくばオフィス」と「つく […]
ドローンで新聞や生乳検体配送、地方で「新スマート物流」着実に拡大
路線バスなど使った貨客混載も【第2回シンポジウム詳報（前編）】 ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図る「全国新スマート物流推進 […]
河野デジタル相、ドローン物流後押しへ一段の規制改革に意欲
シンポジウムで講演、「人が人に寄り添う豊かな社会」実現の手段と重視 河野太郎デジタル相は7月7日、東京都内で開かれた「第2回スマート物流シンポジウム」に出席し、「デジタルの力で実現する地方発の豊かな社 […]
遠隔操作・AIロボットのTelexistence、ソフトバンクロボや台湾フォックスコンと連携
量産や海外展開の加速狙い、230億円資金調達も発表 遠隔操作・AIロボットの開発を手掛けるTelexistence（テレイグジスタンス、TX）は7月6日、シリーズB（事業成長期）ラウンドで約230億円 […]
デンソーやアスクル、大和ハウスなど異業種7社が「2024年問題」解決へ幹線中継輸送の実証開始
関東～関西間でスワップボディコンテナ活用 デンソー、アスクル、エレコム、タカラスタンダード、三井倉庫ロジスティクス、安田運輸、大和ハウス工業の7社は7月6日、荷物を積載する荷台（コンテナ）部分を脱着で […]
屋外用ベルトコンベヤー部品や産業用ロボット手掛けるJRC、8月9日に東証グロース市場上場
港湾などに提供、パレタイズやピッキング自動化も 東京証券取引所は7月5日、屋外用ベルトコンベヤー部品の設計・製造、ロボットを使った自動化ソリューションの開発などを手掛けるJRC（大阪市西区）のグロース […]
山善、福岡～群馬の物流拠点間輸送にRORO船を活用
トラック距離10分の1に短縮しCO2を4割削減見込む、「2024年問題」にも対応 機械専門商社の山善は7月4日、九州～関東の自社物流倉庫の拠点間輸送で6月28日にRORO船の活用を開始したと発表し […]
空港施設の定時株主総会、乘田氏社長再任反対が7割超
元国交次官の人事介入問題 空港施設が6月29日に開催した定時株主総会で、会社側が提案した日本航空（JAL）出身の乘田俊明社長を取締役に再任する案に対し、反対票が7割を超えたことが分かった。 空港施設が […]