港湾電子化の「サイバーポート」、行政手続きや調査・統計業務で運用開始へ
回答提出やバースウィンドウ確認が可能に 国土交通省は1月9日、港湾局が構築を進めている、港湾に関連した手続きをデジタル化する「サイバーポート」に関し、新たに港湾の行政手続きや調査・統計業務の領域で運用 […]
動向/展望
政投銀、GLP系ベンチャーキャピタル運営の投資ファンドに出資
物流分野の技術開発促進 GLPグループのベンチャーキャピタルMonoful Venture Partners（MVP）は1月9日、ミドル・レイターステージのスタートアップを軸とする出資・事業支援を手掛 […]
国交省、センチュリーのドローンで安全規制緩和される「第二種型式認証」の申請受理
5例目、災害現場での活用想定 国土交通省は1月9日、産業用ドローンを手掛けるセンチュリー（東京都台東区台東）から、2022年12月施行の改正航空法に基づき、ドローンの第二種型式認証の申請を同日付で受理 […]
国交省、羽田空港の衝突・炎上事故受け緊急安全対策取りまとめ
管制官の指示に「ナンバーワン」使わず、誤解防ぐ 国土交通省は1月9日、羽田空港で発生した日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突、炎上した事故を受け、緊急の安全対策を取りまとめた。 管制官による監 […]
NXグループ、全世界の海上コンテナ混載輸送対象に温室効果ガス排出分相殺する新サービス開始
カーボンクレジット調達、顧客の脱炭素後押し NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は1月9日、海上LCL（コンテナ混載）貨物で輸送中の温室効果ガス排出量をオフセット（相殺）する輸送サ […]
「厳しい環境は業容を拡大するチャンス」
物流関連主要団体・企業の2024年頭所感・あいさつ その1（抜粋） 「サステナビリティ」が全ての起点 NIPPON EXPRESSホールディングス・堀切智社長CEO（最高経営責任者） NXグループは今 […]
【地震】トヨタが今日（1月8日）予定通り国内工場稼働開始、15日以降は地震で未定
被災域外の在庫部品活用 トヨタ自動車は1月7日、国内の完成車工場の稼働を当初予定通り、1月8日に始めると発表した。 能登半島地震で部品のサプライヤーなどが多数被災しており、稼働が可能かどうかを検討して […]
【地震】石川・馳知事が「非常事態宣言」発出、県庁職員全員で災害対応に
被災市町への人員増強、迅速な復旧後押し 石川県の馳浩知事は1月6日、能登半島地震で県内各地が甚大な被害を受けているのを踏まえ、県庁として「非常事態宣言」を出し、職員全員が災害対応を行う体制にすると発表 […]
【地震】のと里山海道など石川の一部区間で一般車両通行止めへ
1月7日午前8時から終日、緊急輸送車両など優先 石川県は1月6日、能登半島地震を受け、被災地への緊急輸送車両などの通行を優先して確保するため、1月７日の午前８時から一部道路で一般車両の通行止め規制を終 […]
衝突・炎上事故起きた羽田空港のC滑走路、1月8日にも再開へ
国交省は3連休明け以降に緊急再発防止策取りまとめ 国土交通省は1月5日、東京の羽田空港で日本航空（JAL）の旅客機が海上保安庁の機体と衝突、炎上した事故の影響で閉鎖しているC滑走路の運用を1月8日にも […]
【地震】のと里山海道、上棚矢駄IC～徳田大津IC間の通行止め解除（1月5日午後2時）
能登地方へのアクセス改善 国土交通省北陸地方整備局や石川県によると、能登半島地震で被災した、石川県内を南北につないでいる「のと里山海道」について、上棚矢駄IC～徳田大津IC間で1月5日午後2時、通行止 […]
【地震】能登地方に本社置く企業4075社、売上高は1.3兆円で影響懸念
帝国データ調査、医療業や宿泊業など目立つ 帝国データバンク（TDB）は1月5日、能登半島地震が企業活動に及ぼす影響に関する調査・分析結果を公表した。 対象は「能登地方」に本社を置く企業（個人事業を含む […]
【地震】能越自動車道、高岡IC～七尾城山IC間で通行止め解除（1月5日午後1時）
残る3.2kmは不通継続 国土交通省北陸地方整備局などによると、能登半島地震の影響で不通が続いている、石川県と富山県を結ぶ能越自動車道（国道470号）に関し、高岡IC（富山県高岡市）～七尾城山IC（石 […]
【地震】被災地輸送の特殊車両通行許可手続きを迅速化
国交省、早期復旧や物流確保図る 国土交通省は1月4日、能登半島地震を受け、被災地へ貨物を届ける特殊車両の通行許可取得の手続きを迅速化すると発表した。早期復旧や物流の確保を図るのが狙い。 対象は災害救助 […]
市街化調整区域の開発規制緩和、高速道IC近隣などの工場や研究・物流施設が対象
政府が地域未来投資促進法の「基本的な方針」改正、自治体の積極的な誘致可能に 政府は2023年12月28日、地域の特性を生かした事業を手掛けている企業を支援し、地域経済の成長を促す「地域未来投資促進法」 […]
【地震】JR貨物と通運連盟、被災地に企業からの救援物資を無償輸送へ
道路の寸断考慮 JR貨物と全国通運連盟は1月4日、能登半島地震で被災した自治体に対し、企業などからの救援物資を無償で輸送すると発表した。 能登半島は地震で土砂崩れが起きるなどして、道路が寸断され復旧に […]