2024年問題への対応「共同物流や中継輸送が重要」、ドライバーの待遇改善も訴え
ドローン物流実現に近づく管理システムも【第2回シンポジウム詳報（後編）】 ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図る「全国新スマー […]
動向/展望
AnyMind Groupの十河CEO、マーケティング業界団体「MMA Global」のAPAC地域ボードメンバーに就任
グーグルやメタ、P&Gなどの経営層も参加 メーカーが消費者に直接販売する「D2C」のワンストップサービスを手掛けるAnyMind Group（エニーマインドグループ）は8月15日、十河宏輔代 […]
7月の米国向け海上コンテナ、中国発は15％減で11カ月連続前年割れ
米デカルト・データマインのアジア10カ国・地域調査、家具類や機械類伸びず 米調査機関デカルト・データマインが8月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、7月のアジア主要10カ国・地域発米 […]
高性能スキャン技術Scanditの日本事業責任者・関根氏、LINEアプリと連携強化を表明
消費者が商品検索へ利用可能に、普及図る バーコードなどの高速・高精度読み取り技術を手掛けるスイスのスタートアップ企業Scandit（スキャンディット）の日本法人は7月26日、新たなソリューションに関す […]
自動搬送システム開発のLexxPluss、本社を川崎市内のインキュベーション施設から高層オフィスビルへ移転
事業拡大受け 次世代の自動搬送システム開発を手掛けるスタートアップのLexxPluss（レックスプラス）は8月14日、事業拡大に伴う社員増加への対応と開発環境の改善を目指し、同日付で本社を移転すると発 […]
「置き配、住宅のプロパティマネジメント向上に寄与」
ライナフが管理会社対象調査結果で指摘、6割は「今後も導入推進したい」 不動産業務のデジタル化支援を手掛けるライナフは8月10日、「置き配」を導入済みの住宅管理会社を対象に、「置き配に関するアンケート調 […]
有翼式再使用型ロケット研究手掛ける東京理科大発のSPACE WALKER、リアライズグループなどから7.13億円調達
調達で17.5億円超に到達 東京理科大学発のベンチャーでロケット開発を手掛けるSPACE WALKER（スペースウォーカー）は8月10日、リアライズグループをリードインベスターとして、国立研究開発法人 […]
オークファン、BtoB卸モール「NETSEA」でインボイス制度に対応
サプライヤーの登録番号表示、今後は対応事業者の抽出検索など予定 オークファンは8月10日、傘下で企業の滞留在庫解消支援を手掛けるSynaBiz（シナビズ）が運営している国内最大級のBtoB卸モール「N […]
ACSL、インドで18億円の大型案件受注
地上走行ロボットの選定・調達・販売、今年12月納期 ACSLは8月10日、インドの現地パートナー企業と今年5月、総額3000 万ドル（約40.5億円）のドローンとロボティクスに関するプロジェクトの検討 […]
いすゞとUDトラックス、京都・綾部に初の協業拠点設立
商品ラインアップに加え、営業・アフターサービスも取り組み強化 いすゞ自動車とUDトラックスは8月10日、両社初となる営業・アフターサービス協業拠点を京都府綾部市に開設すると発表した。8月17日に営業を […]
アルバイト・パート求人、「製造・物流・清掃系」は3割が23年度最低賃金下回る可能性
リクルートのジョブズリサーチセンター調査、前年から6ポイント超アップ リクルートとジョブズリサーチセンターは8月10日、厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が2023年度の最低賃金の目安 […]
アマゾン、有料会員サービス「プライム」を8月24日に値上げへ
年会費は1000円アップ、物流コスト上昇など影響か アマゾンジャパンは8月10日、有料会員サービス「アマゾンプライム」に関し、料金を8月24日に値上げすると発表した。 年会費は従来の4900円から10 […]
Azoop、事業拡大に伴い本社を東京・芝大門の別のオフィスビルに移転
8月14日営業開始 トラック事業者の経営効率化支援を手掛けるAzoop（アズープ）は8月10日、事業および組織の拡大に伴い、本社を東京都港区芝大門の「住友芝大門ビル」に移したと発表した。 芝大門エリア […]
- 2023.08.10 10:13:13
- 動向/展望,
郵便ポストの3.9％が「ほぼ使われず」、投函数月30通以下は4分の1
総務省審議会で報告、IoT活用した業務効率化を検討 日本郵便は7月27日、総務省が開催した情報通信審議会郵政政策部会で、全国の郵便ポストの活用状況を報告した。 今年3月末時点で、郵便ポストは全国に17 […]
2040年には内航船員数が半減の恐れ、自動運航船の着実な実用化を訴え
三菱総研・武藤主任研究員が解説、モーダルシフト需要増にも対応可能と意義強調 三菱総合研究所は8月8日、官民で実用化に取り組んでいる自動運航船の開発動向に関するメディア向け説明会を開催した。 登壇したフ […]
井本商運、1000TEU型内航コンテナ船「かいふ」を日本海東航路に投入
「2024年問題」など受けたモーダルシフト需要に対応 井本商運は8月9日、旭洋造船（山口県下関市）が手掛けた新造1000TEU（20フィート標準コンテナ換算）型内航コンテナ船「かいふ」（船主：篠野海運 […]