佐川の飛脚宅配便、5月は0・7％減で15カ月ぶり前年水準割れ
BtoBはコロナ禍の影響から回復も、マスクなど衛生日用品の通販需要が剥落 SGホールディングス（HD）が6月8日発表したデリバリー事業の5月の取扱個数実績（速報値）によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛 […]
動向/展望
国交省、EU域内排出量取引制度の国際海運領域への拡大に反対表明
欧州委員会に意見提出、「業界の脱炭素化技術への投資意欲阻害恐れ」などと主張 国土交通省は6月7日、欧州委員会が地球温暖化対策の一環として、域内の各国間で温室効果ガスの排出量を取引する「EU（欧州連合） […]
JLLリポート、韓国で多層階マルチ型物流施設の開発拡大と指摘
航空貨物増で日系企業も海外の「空港至近」物件が選択肢となる可能性に着目 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）はこのほど、韓国の物流施設市場に関するリポートをまとめた。 日本と同じく、最近は多層階のマ […]
福島県とトヨタなど、水素活用した燃料電池トラックを配送に投入へ
未来のまちづくりに向け社会実装の検討開始 福島県とトヨタ自動車は6月4日、民間企業など様々なパートナーとともに「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発 […]
ヤマトの「ネコポス」、5月は47％増
コロナ禍でのEC利用増による伸び続く ヤマト運輸が6月4日発表した5月の小口貨物取扱実績によると、宅急便全体で前年同月比6・5％増の1億7563万2127個となった。中でも、住戸のポストに入る小型の「 […]
ドローンの操縦ライセンス創設や機体の認証制度など盛り込んだ改正航空法が成立
物流など利用促進へ安全担保の環境整備加速 ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度（操縦ライセンス）」の創設などを打ち出した改正航空法と改正民活空港法、改正運輸安全委 […]
ドローンの操縦ライセンス創設など盛り込んだ航空法改正案、今国会で成立へ
参議院国土交通委が可決 参議院国土交通委員会は6月3日、ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度（操縦ライセンス）」の創設などを打ち出した航空法と民活空港法、運輸安全 […]
WebKIT求車登録件数、5月は6割増で4カ月連続プラス
コロナ禍で激減の前年から反動、本格的回復かは不透明 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が6月1日発表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、5月末時点の荷物情報（求 […]
8トン未満のトラック・バス、40年までに全新車を電動化・脱炭素化へ
政府が「グリーン成長戦略」見直し案、6月中に正式決定 政府の成長戦略会議は6月2日に首相官邸で開いた会合で、2050年までに日本国内からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロまで減らす「カーボンニュートラ […]
- 2021.06.03 07:00:17
- “ウィズコロナ”時代を生き抜く！「強い物流企業のつくり方」, 動向/展望, 独自取材,
【注目連載】“ウィズコロナ”時代を生き抜く！「強い物流企業のつくり方」第4回
戦略人財の育成 タナベ経営 土井大輔 物流経営研究会チームリーダー 新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となり、物流現場には密集回避へ省人化や非接触化が不可欠な全く新しい“ウィズコロナ”の世界が到来し […]
ロボット配送実現の基盤整備で21年度中に関連法案を国会提出へ
政府の成長戦略原案、「ゼロエミッション船」の商業運行開始前倒しも 政府は6月2日、首相官邸で「成長戦略会議」（議長・加藤勝信官房長官）を開催し、2021年度の成長戦略実行計画の原案を提示した。 この中 […]
日本発米国向け海上コンテナ、4月は1・1％増で2カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、新車販売好調で自動車関連伸びる 米調査機関デカルト・データマインが5月24日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトラン […]
4月のゆうパック、2カ月ぶり前年割れ
コロナ禍で巣ごもり需要増の反動か、ゆうパケットは4カ月連続減少 日本郵便が6月1日公表した4月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比13・9％減の8067万300 […]
1～3月の首都圏物流施設空室率、2四半期連続上昇も0・9％と低水準維持
JLL調査、旺盛な需要続く ジョーンズ ラング ラサール（JLL）が6月1日発表した2021年第1四半期（1～3月）の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸施設の期末平均空室率は0・9 […]
東京圏の物流施設空室率、4月はわずかに上昇の0・5％も依然需要は旺盛
一五不動産情報サービス調査、竣工10棟中7棟が満室稼働 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは5月31日、4月時点の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。 東京 […]
「官民物流標準化懇談会」、6月17日に初会合
関係団体や主要物流企業のトップ・幹部、有識者が参加し現状や今後進めるべき施策など意見交換へ 国土交通、経済産業、農林水産の各省は5月31日、物流業界の生産性向上のため、かねて同業界関係者や有識者から課 […]