北極海の北東航路、冷夏影響し12年ぶりに開通せず
ウェザーニューズが21年の調査結果公表 ウェザーニューズは1月20日、2021年の北極海の海氷に関する調査結果を公表した。 21年7月の北極海は冷夏傾向が影響して海氷の融解が進まず、年間最小海氷域面積 […]
ウェザーニューズが21年の調査結果公表 ウェザーニューズは1月20日、2021年の北極海の海氷に関する調査結果を公表した。 21年7月の北極海は冷夏傾向が影響して海氷の融解が進まず、年間最小海氷域面積 […]
完全子会社化へ、今春に上場廃止の見通し 商船三井は1月19日、傘下の宇徳とダイビルに対して実施していた株式公開買い付け(TOB)がいずれも成立したと発表した。 TOBは2021年12月1日から1月18 […]
輸送・配達コストの大幅上昇受け、EMSは平均約17% 日本郵便は1月18日、国際郵便サービスを安定的に提供できるようにするため、料金の一部を6月1日付で改定すると発表した。 平均の値上げ率はEMS(国 […]
政府が海上コンテナ輸送の情報共有会合開催、船社の“日本離れ”懸念 国土交通、経済産業、農林水産の3省は1月14日、海上コンテナ輸送が世界的に混乱しているのを踏まえ、関係業界間で連携して対応するため、情 […]
中小企業にサービス紹介、ビジネス効率化後押し クラウド郵便サービス「atena(アテナ)」を提供するN-Technologiesとビジネスチャット「Chatwork(チャットワーク)」を手掛けるCha […]
米C&Wリポート、首都圏の空室率は今後2年間5%以下で推移と予想 米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)は1月18日、2021年下半期(7~12月) […]
環境目標制定、今春に具体的な取り組み公表へ 郵船ロジスティクスは1月17日、グループの環境目標として、2050年までに顧客へ提供する全サービスの「ネット・ゼロエミッション化(廃棄物と温室効果ガスの排出 […]
国交省、港湾法改正案は見送り 国土交通省は1月17日、同日召集の通常国会に提出する予定の5法案の概要を公表した。 物流関係では、3月上旬をめどに航空法などの改正案を提出する方針と説明した。航空分野の脱 […]
厚労省が審議会に調査結果報告 関連記事:「改善基準告示」、トラック分野は7月めどに見直し内容を取りまとめへ 厚生労働省は1月14日、東京都内で、トラックやバス、ハイヤー・タクシーのドライバーの労働時間 […]
厚労省審議会、1月21日作業部会で原案提示予定 厚生労働省は1月14日、東京都内で、トラックやバス、ハイヤー・タクシーのドライバーの労働時間などを規制する「改善基準告示」の改正に向け、労働政策審議会労 […]
埼玉に自社初の専用倉庫を開設、年間100億円規模の売り上げ目指す CBcloudが、新たに個人向けのEC配送事業に参入する準備を進めていることが分かった。埼玉県内で今年の上半期(1~6月)中に初めてE […]
都内の施設を視察 岸田文雄首相は1月13日、東京都品川区の自動車整備施設を視察するとともに、自動車整備士らと車座で意見交換した。 視察と意見交換には斉藤鉄夫国土交通相も同行。2023年1月に始める車検 […]
政投銀四国支店が調査結果取りまとめ:荷主と物流事業者、第三者の連携提唱 日本政策投資銀行(政投銀)の四国支店は2021年11月24日、人口減少や少子高齢化が進む四国域内で物流を持続可能なものとするため […]
民間企業の異動時期分散検討を要請、自らの職員赴任でも対応 国土交通省は1月12日、引っ越しサービスの依頼が集中している状況を緩和するため、取り組みを強化すると発表した。 毎年3~4月に利用の依頼が集中 […]
キユーソー流通システムや丸運、キムラユニティーなど、中位の「スタンダード」志向 東京証券取引所は1月11日、市場再編に伴い、上場している全企業が新たな所属先としてどの市場を選択したかを公表した。 ロジ […]
世界銀行が予測改定、4.1%に下方修正 世界銀行は1月11日、世界経済の見通しを改定した。 グローバル全体の経済成長率は物価変動の影響を除いた実質ベースで2022年は前年比4.1%で、21年の5.5% […]