神奈川・横須賀市、中小貨物自動車運送業向けに「燃料価格高騰等対策支援金」募集開始
普通・軽が対象 神奈川県横須賀市は1月13日、燃料価格の高騰などを考慮し、市内の中小貨物自動車運送事業者の経営安定化を図るための支援金を交付すると発表した。 対象は貨物運送事業を営む中小企業、個人事業 […]
普通・軽が対象 神奈川県横須賀市は1月13日、燃料価格の高騰などを考慮し、市内の中小貨物自動車運送事業者の経営安定化を図るための支援金を交付すると発表した。 対象は貨物運送事業を営む中小企業、個人事業 […]
250億円投資、27年夏竣工予定 ニコンは1月8日、子会社の栃木ニコン(栃木県太田市)が新工場棟の建設を始めたと発表した。2027年夏の竣工を予定している。 既存の製造棟の一部を解体し、2つの新棟を建 […]
ドライバー不足などに対応、安定的なサービス提供目指す SBS東芝ロジスティクスは1月13日、傘下で物流拠点の管理・運営などを手掛けるSBSロジスター(東京都新宿区西新宿)はが2025年12月に一般貨物 […]
航空会社など参加、NAA作成マスタープランに反映へ 成田国際空港株式会社(NAA)は1月13日、滑走路の延伸・新設や新旅客ターミナルの整備、貨物施設の集約などを進める「成田空港第2の開港プロジェクト」 […]
まず東京・神奈川の一部店舗でスタート、4月までに206店舗に拡大へ Uber Eats Japanと西友の両社は1月13日、Uber Eatsによる即時配達サービス「ピック・パック・ペイ」(PPP)で […]
環境負荷の少ない物流スキーム構築図る 郵船ロジスティクスは1月13日、最先端ロジック半導体の開発・製造・販売を目指す国策会社Rapidus(ラピダス)の依頼を受け、2025年11月に、Scope3(自 […]
中国の輸出管理強化に対応、レアアースの安定確保など議論か 片山さつき財務相は1月9日、閣議後の記者会見で、米国で重要鉱物の供給網安定化を議論する財務相会合に参加するため、1月11~14日に米国を訪問す […]
フェリーや中継拠点を活用、持続可能性や災害時の冗長性など検証 流通経済研究所は1月9日、南九州地方を軸にした業界横断型の共同物流の実証実験を1月14日に始めると発表した。 国土交通省の「地域連携モーダ […]
3.5t以下のオートマ、新型車は30年9月に開始想定 国土交通省は1月9日、道路運送車両の保安基準などを改正し、アクセルやブレーキのペダル踏み間違いによる事故防止の対応を強化すると発表した。 現状は乗 […]
輸送費上昇など受け、業務効率化と配送迅速化図る 建築金物や建築用鋼製下地材・不燃材など建設資材の専門商社、初穂商事は1月5日、山口市内で新たな物流拠点「山口デリバリーセンター」を同日開設したと発表した […]
テナントの共同輸配送普及を後押し 三菱地所系の東京流通センター(TRC)は1月8日、「物流2024年問題」への対応を後押しするため、共同輸配送の推進に協力すると発表した。 第1段として、ヤマトホールデ […]
サイバー攻撃で売上減受け、手元資金確保図る アスクルは1月7日、メガバンク3行と当座預金の残高が不足した場合に自動的に貸越となる「特別当座貸越契約」を締結すると発表した。 昨年10月、ランサムウェア( […]
「米国第一・国際協調軽視」さらに強まる、今後拡大も 米政府は1月7日、トランプ大統領が66の国際機関から脱退したり、資金拠出を停止したりするよう指示する覚書に署名したと発表した。 ホワイトハウスの声明 […]
「軍民両用品」の輸出管理強化に続き、台湾問題で圧力か 中国商務省は1月7日、日本産の化合物「ジクロロシラン」に関し、不当廉売(ダンピング)に該当するかどうか、同日調査を始めたと発表した。ダンピングがあ […]
3~5年で全体に2000億円投資 日本GLPは2025年12月10日、東京都内の本社で記者会見し、冷凍・冷蔵物流施設の開発方針を説明した。 同社の担当者は、最近注力している、事前に入居企業を1社に絞り […]
高市首相台湾発言への圧力強化、日本側は措置の撤回要求 中国商務省は1月6日、民生用と軍事用のいずれにも使える物資「軍民両用品」(デュアルユース)の日本向け輸出の管理を同日強化したと発表した。 規制強化 […]