日本郵便の不適切点呼で軽貨物車両使用停止の処分が6割の1862局に、今年6月で全て終了へ★続報
金子国交相「再発防止の着実な実施を」 国土交通省は2月10日、日本郵便が全国の郵便局で集配業務の点呼を適切に行っていなかった問題に対し、貨物自動車運送事業法に基づき当該郵便局の軽貨物車両の使用を一時停 […]
金子国交相「再発防止の着実な実施を」 国土交通省は2月10日、日本郵便が全国の郵便局で集配業務の点呼を適切に行っていなかった問題に対し、貨物自動車運送事業法に基づき当該郵便局の軽貨物車両の使用を一時停 […]
通知完了と発表 国土交通省は2月10日、日本郵便が全国の郵便局で集配業務の点呼を適切に行っていなかったことに対し、貨物自動車運送事業法に基づき当該郵便局の軽貨物車両の使用を停止する処分の通知が完了した […]
JPICが取り組みを5段階評価し認証、共同物流の促進目指す フィジカルインターネットセンター(JPIC)は2月9日、東京都内で記者会見し、企業が倉庫や輸送機器などを共用して輸配送共同化による物流効率化 […]
変革企画の立案から実行・定着までフルコミット 荷主のサプライチェーン運営効率化手掛けるknewit(ニューイット)は2月9日、成果報酬型の輸送改善支援サービスを始めたと発表した。 サプライチェーン変革 […]
60アイテム対象 セブン‐イレブン・ジャパンは2月9日、北海道エリアで同日、製造工場の業務効率化などのため、商品の製造回数削減の取り組みを開始したと発表した。 セブン‐イレブンのオリジナルフレッシュフ […]
ポスターやちらしなど効率的に管理可能、環境負荷も低減 MICは2月9日、小売店舗向けのポスターやちらしといった販促物を共同配送するプラットフォーム「Co. HUB」に関し、新たに家電量販店大手のエディ […]
運輸・阿波社長とも連携 ヤマトホールディングス(HD)の長尾裕社長と、同社の次期社長に決まったヤマト運輸の櫻井敏之常務執行役員は1月22日、東京都内で記者会見し、開始から50周年を迎えた宅急便などの事 […]
成長領域へ経営資源を大胆にシフト ヤマトホールディングス(HD)の長尾裕社長と、同社の次期社長に決まったヤマト運輸の櫻井敏之常務執行役員は1月22日、東京都内で記者会見し、開始から50周年を迎えた宅急 […]
多様な脱炭素ニーズに対応 日本通運は2月9日、航空輸送時のCO2排出量を可視化し、排出量の少ないフライトを選択できる環境配慮型フォワーディングサービス「NX‑GREEN FORWARDING ~AIR […]
日本郵船が奈良教育大と連携、航海中に位置情報収集 日本郵船は2月6日、奈良教育大学とウスバキトンボの長距離移動のルート・移動時期に関する共同研究契約を締結したと発表した。 世界各地を航行するグループの […]
ノルウェーのオーシャン・イールドと協業 日本郵船は2月5日、ノルウェーの大手船主Ocean Yield(オーシャン・イールド)と協業し、米液化天然ガス(LNG)生産大手Cheniere Energy( […]
宅配の価格転嫁促進と法人向けサービスなど拡大に意欲 ヤマトホールディングス(HD)の長尾裕社長と、同社の次期社長に決まったヤマト運輸の櫻井敏之常務執行役員は1月22日、東京都内で記者会見した。 櫻井氏 […]
取引条件を事前に明示せず、社内調査で可能性ある取引380件判明 公正取引委員会が日本郵便に対し、業務委託したフリーランスの人たちに取引条件を事前に明示しなかったことが特定受託事業者取引適正化法(フリー […]
株式6.91%を187億円で取得へ、ヘルスケア専用拠点2棟開発も発表 三井不動産と三井倉庫ホールディングス(HD)は2月6日、資本・業務提携すると発表した。 三井不動産が三井倉庫HD株式の第三者割当や […]
株式6.91%を187億円で取得へ 三井不動産と三井倉庫ホールディングス(HD)は2月6日、資本・業務提携すると発表した。 三井不動産が三井倉庫HD株式の第三者割当や自己株式処分を全て引き受け、2月2 […]
モーダルシフト範囲も拡大 武田薬品工業、三菱倉庫、JR貨物の3社は2月5日、医療用医薬品輸送の温室効果ガス排出削減に向け、大型の31ft温度管理機能付きコンテナを医療用医薬品輸送に初めて導入したと発表 […]