JR東海、新幹線使った法人向け即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の内容拡充へ
「のぞみ」「ひかり」の業務用室も活用、京都駅も対象追加 JR東海は6月26日、東海道新幹線のこだま号の業務用室を活用した法人向け即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」に関し、7月1日から対象を「のぞみ […]
動向/展望
国立館山海上技術学校、26年度から入学生募集停止
「教員確保困難」と説明、在校生は引き続き指導 船員を養成する国立館山海上技術学校（千葉県館山市）は6月20日、2026年度から入学生の募集を停止すると発表した。 同校は「教員の確保が難しく、教育体制を […]
- 2025.06.26 06:00:11
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, プレスリリースなど,
ANAHDの日本貨物航空買収が8度目の延期、当初予定から2年近く遅れ
8月1日予定、「中国の関係当局審査に時間」と従来説明繰り返し ANAホールディングス（HD）と日本郵船は6月25日、ANAHDが日本郵船傘下で航空貨物輸送を展開している日本貨物航空（NCA）を株式交換 […]
ベンチャーキャピタルのGazelle Capitalと東証グロース上場のL is B、建設・製造・物流などの業界課題解決支援するスタートアップ対象CVCファンド組成
3億円規模、シード～アーリーステージ軸に支援 ベンチャーキャピタル（VC）のGazelle Capital（ガゼルキャピタル）は6月25日、クラウドサービスの開発などを手掛ける東証グロース市場上場のL […]
不適切点呼受けた事業許可取り消しで、日通や福通にも業務委託依頼
日本郵便・五味執行役員が会見で説明 日本郵便の五味儀裕執行役員は6月25日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していたことを受け、国土交通省が同日付で日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処 […]
不適切点呼、運行管理者211人分の資格取り消し★追加
国交省と総務省の日本郵便処分概要 ※総務省の内容を追加しました 国土交通省と総務省が6月25日、不適切点呼の問題で日本郵便に対して実施した処分などの概要は以下の通り。 【国交省】 ・一般貨物自動車運送 […]
阪急阪神エクスプレス、南アフリカのダーバン支店・倉庫を移転
海上輸入混載のCFS機能も備え、多様なニーズをカバー 阪急阪神エクスプレスは6月25日、南アフリカの現地法人「INTRASPEED SOUTH AFRICA」（イントラスピード・サウス・アフリカ）が5 […]
国交省が不適切点呼で日本郵便の事業許可取り消し、軽バンなどに是正の「安全確保命令」も★続報2
再発防止策提出と進捗状況報告を要求、会社側は「信頼回復に全力」とコメント 国土交通省は6月25日、全国の郵便局で不適切な点呼を繰り返していた問題を受け、日本郵便に対し、同日付で一般貨物自動車運送事業の […]
国交省が不適切点呼で日本郵便の事業許可取り消し、軽バンなどに是正の「安全確保命令」も★続報
「信頼回復に全力」とコメント 国土交通省は6月25日、全国の郵便局で不適切な点呼を繰り返していた問題を受け、日本郵便に対し、同日付で一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す行政処分を科した。 関東運輸局 […]
国交省、不適切点呼で日本郵便の事業許可取り消しを正式決定★速報
2500台の車両使用不可に 国土交通省は6月25日、全国の郵便局で不適切な点呼を繰り返していた問題を受け、日本郵便に対し、同日付で一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す行政処分を科した。 関東運輸局の […]
不適切点呼、今日（6月25日）国交省が事業許可取り消し処分へ★続報
日本郵政・増田社長が株主総会で説明、謝罪 日本郵政の増田寛也社長は6月25日、東京都内で開催した定時株主総会の冒頭、傘下の日本郵便による不適切点呼問題を受け、国土交通省から同日、一般貨物自動車運送事業 […]
日本郵便の不適切点呼問題、今日（6月25日）国交省が事業許可取り消し処分へ★速報
郵政・増田社長が株主総会で説明、謝罪 日本郵政の増田寛也社長は6月25日、東京都内で開催した定時株主総会の冒頭、傘下の日本郵便による不適切点呼問題を受け、国土交通省から同日、一般貨物自動車運送事業許可 […]
ETC障害時の料金徴収「困難な場合は実施せず」明記
高速道路3社が再発防止策、危機対応マニュアル作成へ 東日本、中日本、西日本の高速道路3社（NEXCO）は6月23日、NEXCO中日本が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで4月に発生した自動料金 […]
公取委、荷主646社に物流事業者との取引で「独禁法上の問題につながる恐れの行為」と注意喚起
24年度調査結果、「運送当日に業務キャンセルも費用支払わず」など事例紹介 公正取引委員会は6月24日、2024年度に実施した荷主と物流事業者間の継続的な取引に関する実態調査の結果を取りまとめた。 荷主 […]
- 2025.06.24 18:05:46
- 動向/展望,
国交省、宅配で置き配標準サービス化を検討
再配達削減へ検討会で議論開始へ、盗難や誤配のリスクに懸念も根強く 国土交通省は宅配の再配達削減を促すため、運送事業者と荷主の運送取引に関する基本的な契約条件を定めている「標準運送約款」を見直し、宅配の […]
ダイフク・下代社長、トランプ関税の影響「『地産地消』戦略で極めて少ない」
決算説明会で指摘、「営業利益の1％もない程度」 ダイフクの下代博社長は5月13日、オンラインで開催したメディア向けの2025年12月期第1四半期（25年1～3月）決算説明会で、トランプ米大統領による関 […]