荷主や元請けの不適正な取引監視する「トラックGメン」、7月21日に発足
162人予定、専任部署も新設 国土交通省は7月18日、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業や元請事業者を監視する「トラックGメン」を7月21日に創設すると発表した。 政府が6月にまとめた、トラックド […]
動向/展望
三菱ふそうが国内商用車メーカー初 、補修用部品などのオンラインショップをオープン
5万点以上をラインアップ、検索機能も充実 三菱ふそうトラック・バスは7月18日、国内の商用車メーカーで初めて、補修用部品などのオンラインショップ「三菱ふそう_ショップ」を日本国内の顧客向けに同日開設し […]
【独自】EC自動化物流センター、「2024年問題」対応のモデル的存在目指す
三井不動産・大間知ロジスティクス事業部長が意欲 関連記事：【現地取材・動画】仏エグゾテック製ピッキングシステムを初公開 三井不動産ロジスティクス本部の大間知俊彦ロジスティクス事業部長兼イノベーション推 […]
【物流で光るCSR】パルシステム連合会、夏休み自由研究に「物流・ITおしごと体験」
東京・稲城に専用施設オープン、宅配食材の仕分けなどトライ可能 食材宅配を手掛けている生活協同組合のパルシステム連合会は7月18日、親子でITや物流の体験ができる専用施設を東京都稲城市に8月、開設すると […]
オープンロジ、Shopifyアプリで「販売在庫予測」をリリース
商品の売れ行き可視化、販売機会逸失回避など見込む オープンロジは7月18日、EC構築支援サービスのShopify（ショッピファイ）を活用する事業者が、在庫管理の負担を軽減できるShopifyアプリ「販 […]
双日と国分がベトナムで4温度帯物流事業を拡大、3.6万㎡の新倉庫開設
旧来の3倍に拡大、コールドチェーンのニーズに対応 双日と国分グループ本社は7月18日、ベトナムの物流大手New Land（ニューランド）と2022年に設立した合弁会社「New Land Vietnam […]
「サプライチェーンイノベーション大賞」、23年はユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティングが受賞
物流提供内容に応じて料金変える「メニュープライシング」導入 経済産業省は7月14日、同省が事務局を務める製・配・販連携協議会が、サプライチェーン全体を最適化するための優れた取り組みを表彰する「サプライ […]
Amazonビジネス、インボイス制度に対応したビジネス購買の新機能を追加
検索で発行に対応した商品を絞り込み可能に アマゾンジャパンは7月13日、法人向けのEコマース事業「Amazonビジネス」で、今年10月に導入される適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対応する新たな […]
ACSLが米国でドローン販売強化へ、今期は50機体目指す
現地子会社が米企業とパートナーシップの覚書締結 ACSLは7月13日、米国子会社ACSL, Inc.が7月12日に、無人航空機やロボット関連の事業を手掛けるGeneral Pacific（ジェネラル・ […]
- 2023.07.13 15:28:29
- 動向/展望,
高速道路の大型トラック最高速度、「2024年問題」受け80kmから引き上げへ議論本格化
警察庁が今月中に有識者検討会立ち上げ、年内に提言策定目指す 政府はトラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応の一環として、高速道路上で中・大型 […]
グローバル展開の巨大IT企業など対象の「デジタル課税」、25年発効へ大枠合意
OECDが多国間条約で調整 OECD（経済協力開発機構）は7月12日、日本や欧米各国などが議論してきた、経済のデジタル化やグローバル化に対応した国際課税のルール改定に関し、巨大IT企業などの税逃れを防 […]
6月の米国向け海上コンテナ、中国発は17％減で10カ月連続前年割れ
米デカルト・データマインのアジア10カ国・地域調査、上半期は全体でコロナ前超え 米調査機関デカルト・データマインが7月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、6月のアジア主要10カ国・地 […]
レンゴーの川本社長、国際段ボール協会会長に就任
2025年までの任期2年 レンゴーは7月6日、川本洋祐社長兼COO（最高執行責任者）が、段ボール産業の国際団体「国際段ボール協会（International Corrugated Case Assoc […]
日本郵船、東京・丸の内の本社ビル建て替えを検討
横浜に新ビル建設へ 日本郵船は7月11日、本社を置いている東京都千代田区丸の内の「郵船ビルディング」を建て替える検討を開始したと発表した。2030年代前半ごろの竣工を目指している。 郵船ビルディングは […]
燃料電池トラック、水素タンク設置で荷台スペース減少対応へ車両の規制緩和検討
経産省官民協議会の「中間取りまとめ」で提唱 経済産業省は7月11日、トラックやバスなど商用車の燃料電池化促進策を議論する「モビリティ水素官民協議会」の議論に関する中間取りまとめを公表した。 協議会に参 […]
高速道路の逆走、本線上で始まる事案への対策強化で一致
国交省有識者委、トータルの発生件数横ばいと報告 国土交通省は7月11日、東京・霞が関の同省内で、国交省は2019年に策定した「29年までに高速道路上の逆走による重大事故ゼロ」の目標達成に向け対応を議論 […]