2023年物流カレンダー・待ち受ける大きな変革の契機
トラックドライバーの労働規制強化、ロボット宅配やドローン物流の基盤整備も 2023年は物流業界にとって、大きな変革の契機となり得るイベントが多く予定されていたり、目前に迫ったりしている。年始に当たって […]
動向/展望
ロシアの「船舶戦争保険」、従来の引き受け規模で継続へ
大手損保、LNG輸入などへの影響回避 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受 […]
元旦配達の年賀郵便物、8.8億通で前年から14％マイナス
14年連続減、直近ピークの4割程度に 日本郵便は1月1日、2023年の元旦に全国で配達する年賀郵便物（封書を含む、速報値）が8億8236万通に上ると発表した。 22年の元旦（10億2978万通）より約 […]
「船舶戦争保険」、大手損保が年明け以降も引き受け当面継続へ
海外の再保険会社と交渉進展 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受けを202 […]
厚労省、トラックドライバーの「改善基準告示」改正でリーフレット公開
24年4月1日から適用、年間拘束上限は「原則3300時間」に短縮 関連記事：厚労省がトラックドライバーの改善基準告示を改正、「荷主特別対策チーム」編成 厚生労働省は12月23日、トラックドライバーの労 […]
11月の「ゆうパケット」、5.5％増で5カ月連続プラス
不振から持ち直し 日本郵便が12月28日発表した11月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比2.0％増の8597万6000個だった。2カ月続けて前年実績を上回った […]
【現地取材・動画】年賀状の仕分け作業がピーク迎える
東京・新宿郵便局の様子を公開、区分け機で1時間当たり5万通を処理 日本郵便は12月28日、東京都新宿区西新宿の「新宿郵便局」で、2023年正月の年賀状配達に向けた準備作業の様子をメディアに公開した。 […]
【解説】公取委の社名公表、試される物流業界の自浄努力
進まない運賃適正化に政府がいら立ちか 関連記事：佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材 […]
佐川、公取委の社名公表「積極的な協議の場要請を読み取れず」と釈明
順次書面で協力企業に申し入れ、率直な意見交換図る姿勢を強調 関連記事：佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 佐川急便は12月27日、公正 […]
経済安保推進で船舶部品など安定供給できる生産能力を2027年までに構築へ
国交省が取り組み方針公表、「支援法人」の公募も開始 国土交通省は12月28日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の1つに船舶の部品が指定されたのを踏まえ、安定供給確保を図るための取り組み方針を策定 […]
日本コンセプト、事業拡大へ新潟で新支店開設用土地を追加購入
トータルで8500坪、港から10km圏内に位置 日本コンセプトは12月28日、既に開示していた、フロンガスに関わる業務全般を日本海側で行うことを目的として新潟市内で新支店開設用の土地約5000坪を取得 […]
厚労省がトラックドライバーの改善基準告示を改正、「荷主特別対策チーム」編成
都道府県労働局に設置、長時間の荷待ち解消など要請 厚生労働省は12月23日、トラックドライバーの労働時間などを規制する「改善基準告示」を同日付で改正したと発表した。実際の適用は2024年4月1日からと […]
従業員に将来勤務の可能性ある場所明示を義務化へ
厚労省審議会が報告書、「無期転換ルール」見直しも 厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会（会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12月27日、今後の労働契約法制と労 […]
エネ庁と金融庁、「船舶戦争保険」の引き受け継続を大手損保に要請
LNG輸入に支障の恐れと懸念 経済産業省資源エネルギー庁と金融庁は12月27日、ロシアの周辺海域を対象として、戦争で船舶が被害を受けた場合に補償する「船舶戦争保険」の引き受けを2023年1月1日以降も […]
宇宙の総合インフラ会社目指すインターステラテクノロジズ、SBIインベストメントから10億円の資金調達
国内への低価格で自律的な宇宙輸送能力強化へ 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ（北海道⼤樹町）は12月27日、SBIホールディングス子会社 […]
佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報
公取委が「優越的地位の乱用」の緊急調査結果を公表 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に協議せず、 […]