1月の米国向け海上コンテナ、中国発は23.1％減と落ち込み続く
米デカルト・データマイン調査、上位10カ国・地域も17.1％のマイナス 米調査機関デカルト・データマインが2月13日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、1月のアジア主要10カ国・地域発米国 […]
動向/展望
商船三井、フェリー・内航RORO船事業のグループ2社を10月1日付で統合へ
国内最大の事業会社に 商船三井は2月13日、グループでフェリー・内航RORO船事業を担う商船三井フェリーとフェリーさんふらわあを、10月1日付で統合すると発表した。 商船三井フェリーが存続会社となり、 […]
貿易情報一元管理システムのトレードワルツが事務局務めるコンソーシアム、会員が180に到達
NX総研や上組、F-LINE、ケイヒンなど 貿易情報を一元管理できるシステム「TradeWaltz（トレードワルツ）」を運営するトレードワルツは2月13日、同社が事務局を務める「貿易情報連携効率化・普 […]
SBSHD、新中期経営計画で25年12月期に連結売上高5000億円目標
EC物流の加速や国際事業拡大など図る SBSホールディングス（HD）は2月10日、2023～2025年度（12月期）の3年間を対象とする新たな中期経営計画「SBS Next Stage 2025」を策 […]
空港施設とマーキュリアインベストメントが組成の航空機投資対象ファンド、初の機材買い付け完了
エアバスA320 ceo、欧州大手へ長期リース 国内主要空港の関連施設賃貸などを手掛ける空港施設（AFC）とマーキュリアホールディングス（MHD）傘下のマーキュリアインベストメント（MIC）は2月10 […]
人口密集地の「レベル4」ドローン物流実現へ国家ライセンス取得など準備促進
佐川の千葉担当課長、医薬品取り扱いのニーズ注視 関連記事：【現地取材・動画】佐川、東京・青梅で実施中のドローン配送実証実験を公開 佐川急便でドローン物流の検討を進める千葉春生事業開発部技術研究課長は2 […]
SBSHD・鎌田社長、2030年までに売上高7000億円目指す考え表明
宅配大手値上げ「当社には追い風」 SBSホールディングス（HD）の鎌田正彦社長は2月10日に開催した2022年12月期決算説明会で、EC領域の取り扱い拡大などを通じて2030年までに連結売上高7000 […]
南日本運輸倉庫、仏老舗ショコラティエのチョコレート販売開始
食品・国際物流のノウハウ生かし、おいしい状態で海外の逸品を配送 南日本運輸倉庫は2月10日、蓄積してきた食品物流のノウハウを活用し、⾷品輸⼊の中でも特に繊細な温度管理が必要とされるチョコレートをフラン […]
- 2023.02.10 14:40:29
- 動向/展望,
高速道路料金の徴収期限50年延長盛り込んだ道路整備特措法など改正案を閣議決定
将来の無料化は事実上棚上げに、SA・PAの駐車場整備支援制度の新設も 政府は2月10日の閣議で、道路整備特別措置法と日本高速道路保有・債務返済機構法をそれぞれ一部改正する法律案を決定した。 高速道路の […]
福山通運、「2024年問題」対応へ積み合わせ運賃10％値上げ表明
宅配も1～2％、600km超の長距離は割り増し方針 福山通運は2月9日、運賃を今年4月に値上げすると発表した。 同日開示した2022年4～12月期決算の説明資料によると、届け出の積み合わせ運賃を10％ […]
ダイフク・下代社長、自動化・省力化機器でインド市場の成長に強い期待表明
追加で生産拠点整備の可能性言及、製造業の伸び見込む ダイフクの下代博社長は2月9日、オンラインで開催した2022年4～12月決算の説明会で、自動倉庫やコンベアなど産業用の自動化・省力化機器の海外展開の […]
ダイフク、1株を3株に分割へ
3月31日基準日に設定 ダイフクは2月9日、1株を3株に分割すると発表した。基準日は3月31日と設定している。 株式分割で同社株へ投資しやすくするのが狙い。効力発生が4月1日のため、2023年3月期末 […]
神戸の物流企業ビーリンク、破産手続き開始決定
負債54.57億円、粉飾決算判明 帝国データバンク（TDB）が2月9日発表したところによると、2月1日に神戸地裁へ自己破産を申請していた物流事業者のビーリンク（神戸市中央区）が2月3日付で破産手続きの […]
世界主要航路のスケジュール順守率、22年12月は3カ月続けて50％台維持
シー・インテリジェンス調査、コロナ禍で発生の港湾混雑緩和 欧州の海事調査会社シー・インテリジェンスが2月1日公表した2022年12月の海上コンテナ輸送状況の調査結果によると、世界主要34航路のスケジュ […]
- 2023.02.09 09:33:37
- 動向/展望,
日本経由の国際基幹航路維持・拡大へ新たな政策方向性の検討開始
国交省が有識者らの検討委員会設置、6月めどに中間とりまとめへ 国土交通省は2月3日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」（座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授）の初会合を同省内で開 […]
中小企業の取引価格へのコスト上昇分転嫁、物流関係6社の評価を公表
経産省が150社対象調査 経済産業省中小企業庁は2月7日、ホームページで、中小企業が発注側企業との取引価格にコスト上昇分を適正に転嫁できているかどうかの実態調査結果を公表した。 調査は2022年9～1 […]