都心部で老朽化倉庫の再開発進み、ラストワンマイル支える最先端物流施設建設へ
グローバル都市不動産研究所が調査結果公表 投資用不動産を扱うグローバル・リンク・マネジメントは8月23日、2019年に設立した「グローバル都市不動産研究所」（所長・市川宏雄明治大学名誉教授）による調査 […]
動向/展望
輸送時のCO2排出量算定支援するSaaS「CAMOTSU」展開のAdded、プレシリーズAで資金調達を実施
輸送事業者と荷主双方の業務効率化 輸送事業者と荷主企業向けにCO2排出量算定の情報集計などを手掛けるSaaS「CAMOTSU（カモツ）」を提供しているAdded（アディッド）は8月23日、会員制コミュ […]
軽乗用車の貨物運送活用、10月めどに解禁へ
国交省が通達改正案、ECや料理の配達需要拡大受け 国土交通省は、貨物運送に軽乗用車を使えるようにする方針だ。現在は軽自動車を用いる場合、商用車のみ認めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大でeコマース […]
【2022年7月31日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2022年7月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
【独自】公取委・優越的地位濫用未然防止対策調査室 山本室長単独インタビュー
「Gメン」で荷主の問題行為を未然防止する 公正取引委員会は今年5月、独占禁止法で禁じている「優越的地位の濫用」を未然に防止するため、関係事業者への立ち入り調査などを担う「優越Gメン」制度を発足させた。 […]
物流施設の大量供給影響、「市場は多極化・混沌となる」が最多
一五不動産情報サービスが不動産業界関係者にアンケート調査、楽観的な見方も多く 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは8月19日、不動産業界関係者を対象とした物流施設の不動産 […]
商船三井系CVCのMOL PLUS、初の海外拠点を英ロンドンに開設
グローバルの投資協業活動を加速、シンガポールなどでも検討 商船三井グループでスタートアップ投資を担うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）のMOL PLUSは8月19日、英国のロンドンに拠点「MO […]
コンチネンタルタイヤ・ジャパン、国内市販用タイヤを11月に再値上げ
今年4月に続き、原材料価格高騰など受け3～10％ コンチネンタルタイヤ・ジャパンは8月19日、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を改定すると発表した。 タイヤの原材料価格が高い水準で推移し続けているた […]
【独自】ホワイト物流新規賛同数、4カ月ぶり20台に到達
ウッドワンや三菱地所など、半数は運輸・郵便業 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が […]
【独自】物流施設関連の22年度政策要望、災害時の「ライフライン」役割維持や地域社会への貢献を重視
不動産協会が決定、庫内作業のDX化や再生可能エネルギー利用促進も 主要な不動産会社などで構成する業界団体の不動産協会は8月2日の理事会で、国に対する2022年度の不動産分野の政策要望を決定した。物流施 […]
日本軽金属、玉井商船の「その他の関係会社」から外れる
株式を断続的に売却、15%割り込む 玉井商船は8月18日、日本軽金属が保有する玉井商船株式が議決権ベースで15％を割り込み、その他の関係会社から外れたと発表した。 日本軽金属が関東財務局に提出した大量 […]
- 2022.08.18 19:19:39
- 動向/展望,
改善基準告示改正、トラックドライバーの1カ月当たり拘束時間上限などでまだ意見固まらず
厚労省審議会の作業部会が方向性案提示、1日は「最大13時間」維持 厚生労働省は8月18日、東京・霞ヶ関の同省内で、労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会のトラック作業部会を開き、 […]
東京圏の物流施設市場、賃料は7四半期連続上昇
JLLの4～6月期調査、今後も「比較的、安定して推移」と展望も一部内陸エリアは横ばいか ジョーンズ ラング ラサール（JLL）が8月18日発表した2022年第2四半期（4～6月）の東京圏における大型物 […]
AGV/AMRの出荷台数・金額、22年度以降は人手不足などで拡大見込む
矢野経済研究所調査、21年度まではコロナ禍による先行き不透明感などで2年連続前年割れ 矢野経済研究所は8月17日、国内のAGV/AMR（搬送ロボット）市場に関する調査結果を公表した。 AGV/AMR出 […]
円安でコスト増、「運輸・倉庫」などで8割超
帝国データ調査、卸売業や製造業も 帝国データバンク（TDB）は8月17日、円安に関する企業へのアンケート調査結果を公表した。 円安傾向で「コストの増加」の影響を受けている企業は全体の8割弱に到達。業界 […]
米国向け海上コンテナ輸送、7月の中国主要5港は16.9%増でコロナによるロックダウンから回復鮮明に
デカルト・データマイン調査、首位の深圳・塩田港は前年同月比7割プラス 米調査機関デカルト・データマインが8月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、中国発米国向け（往航）の輸送量は7月が […]