日本発米国向け海上コンテナ、2月は過去最低に
36%減、リーマンショック直後の水準も下回る 米調査機関デカルト・データマインが3月22日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果(速報値)によると、アジア域内へのトランシップ分を含め […]
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トータル175社に、正会員は119社 不動産証券化協会は3月22日、東京都内で開いた理事会で、ESRリートマネジメントの準会員としての入会を承認した。4月1日付。 ESRリートマネジメントの入会により […]
ビジョナル・インキュベーション集計、コロナ禍でもニーズ高いと指摘 人材関連サービスのVisionalグループでM&A案件のマッチングサイト「ビズリーチ・サクシード」を運営するビジョナル・イン […]
新中計も、愛知・江南でグループ企業同居の新ターミナル稼働へ 名鉄運輸は3月19日、2030年度に向けた長期ビジョン「Koguma Sustainable(コグマサステナブル)2030」と、21~23年 […]
楽天敗訴確定 最高裁判所第1小法廷(小池裕裁判長)は3月18日、医療用から市販用に切り替わった医薬品のインターネット販売を一定期間禁止している国の規制は憲法違反に当たるとして、楽天がネット販売は可能と […]
第1弾は4月販売開始、21年度に50台販売目指す 製造業や物流業界の現場作業を改善できる先端技術を扱う商社のリンクスは3月16日、新たな中長期経営ビジョンの柱として、AI(人工知能)を活用した先進技術 […]
幹部がオンライン会見で説明、21年は日本でグローバル販売台数の1割目指す 自動倉庫システム「AutoStore(オートストア)」を展開しているノルウェーのAutoStoreは3月17日、今後の経営戦略 […]
最短で4時間をアピール、連携の運送6社は需要に大きな期待 ANA Cargoは3月1日、複数の運送事業者らと連携し、多様な空陸一貫輸送サービスを提供する「ANA Cargo Door to Door […]
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2021年2月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
21年1月末から増加はわずか11、過去最低ペース 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体 […]
資本・業務提携合意を正式発表 ※後ほど詳細を追加、再度続報を配信する予定です 前の記事:楽天と日本郵政、資本提携で最終調整 楽天と日本郵政は3月12日、資本・業務提携で正式合意したと発表した。同日、合 […]
EC受注データ活用した物流業務効率化など視野 この記事の続報:日本郵政が1500億円で楽天に8%出資へ★続報 楽天と日本郵政が、資本提携する方向で最終調整に入ったことが分かった。 楽天は昨年12月、日 […]
コロナ禍で年末年始の料理宅配需要増 ラクスルは3月11日、2021年7月期第2四半期(20年8月~21年1月)の連結決算説明資料を開示した。 この中で、荷物とトラックのマッチングサービスや配車管理シス […]
コンビニ向けチルド食品配送など展開、東日本地域の事業基盤強化図る 食品物流のアサヒロジスティクスは3月10日、明治の物流子会社でチルド食品などを取り扱うフレッシュ・ロジスティック(東京都中央区京橋)を […]
環境配慮の製品を政府が認定する制度導入 政府は3月9日の閣議で、プラスチックのごみ削減へ循環利用を後押しするプラスチック資源循環促進法案を決定した。 政府がプラスチックごみの排出抑制のため、プラスチッ […]
デカルト・データマイン調査、中国は前年からの反動で6割弱の大きな伸び ※見出し中の「中国発米国向け」は「アジア10カ国・地域発米国向け」の誤りでした。深くおわび申し上げます 米調査機関デカルト・データ […]