米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、CEOを今年7～9月期に退任へ
後任にクラウド部門統括のジャシー氏 米アマゾン・ドット・コムは2月2日、創業者のジェフ・ベゾス氏がCEO（最高経営責任者）を2021年7～9月期に退任すると発表した。後任は同社でクラウドサービスの部門 […]
動向/展望
安田倉庫、RFIDの位置特定特許技術持つRFルーカスに出資
高精度で在庫や物品の場所把握可能、業務の生産性向上などDX図る 安田倉庫は2月10日、RFID（電子タグ）の位置特定特許技術を持つRFルーカス（東京都港区赤坂）に出資したと発表した。 安田倉庫は同4日 […]
ニチレイの低温物流事業、21年3月期予想を売上高2120億円・営業利益129億円に上方修正
コロナ禍で巣ごもり需要、量販店向けTC事業や家庭用冷凍食品が好調 ニチレイは2月2日、2020年第3四半期（4～12月）連結決算に関するオンライン会見を開催した。 ニチレイロジグループ本社を中心に展開 […]
三井倉庫HD、21年3月期連結業績予想の営業利益160億円、純利益90億円に上方修正
自動車関連の航空輸送増や家電メーカーの物流好調などが収益押し上げ 三井倉庫ホールディングス（HD）は2月2日、2021年3月期の連結業績予想を上方修正した。 売上高に相当する営業収益は従来数値の234 […]
【新型ウイルス】ゆうパック、20年実績は15・7％増★訂正
小型のゆうパケットは23・9％増、コロナ禍でネット通販利用伸長 ※見出し中の「4・6％増」は「15・7％増」、「3・7％増）は「23・9％増」の誤りでした。深くおわび申し上げます。 日本郵便が1月29 […]
【新型ウイルス】成田空港の国際線貨物便発着回数、20年は過去最高に
コロナで旅客便のスペース減少、臨時便運航 成田国際空港の運営会社は1月29日、2020年の空港運用状況をまとめた。 旅客便は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に移動が制限され、旅客需要が激減したため […]
- 2021.02.01 09:00:00
- 動向/展望,
取引の公平性確保へ規制強化した巨大IT企業規制法が2月1日施行
契約条件の明示や順守状況の定期報告など義務化 米グーグルなど巨大IT企業に対し、取引の公平性確保へ規制を強化した「特定デジタルプラットフォームの透明性・公平性向上法」が2月1日、施行された。 同法は巨 […]
「安定的・柔軟なサプライチェーンへ抜本的に変革を」
Shippioがリポート公開、可視化・標準化・連携を強く提言 輸出入業務を効率化するクラウドベースの貿易業務ソフトを手掛けるスタートアップ企業のShippio（シッピオ、東京都港区西麻布）は2月4日、 […]
ヤマトHDが環境・社会配慮「サステナブル中期計画2023」策定
グリーン物流達成へ温室効果ガス排出10％削減、残業時間2割短縮や女性管理職比率10％も目標 ヤマトホールディングス（HD）は1月29日、環境・社会に配慮した行動の方向性を示す「サステナブル中期計画20 […]
日立物流、21年3月期の連結営業利益340億円・純利益229億円に上方修正
コロナ禍で減収も、中国のフォワーディング事業収益性向上などプラスに 日立物流は1月29日、2021年3月期の連結業績予想を修正した。 売上高に相当する売上収益は昨年7月に公表した従来数値の6510億円 […]
ヤマトHDがDX推進明示した3年間の新中計公表、最終年度に営業利益1000億円目指す
成長投資2000億円、需要・業務量予測の精度向上や作業自動化など列挙 ヤマトホールディングス（HD）は1月29日、2022年3月期～24年3月期の3年間を対象とする新たな中期経営計画「Oneヤマト20 […]
SGHD、21年3月期の連結営業益1000億円・純利益705億円に上方修正
コロナ下のEC利用伸び宅配好調、企業向けも既存顧客の物量回復 SGホールディングス（HD）は１月29日、2021年3月期の連結業績予想を上方修正した。 営業利益（売上高に相当）は昨年10月に開示した従 […]
ヤマトHD、21年3月期の連結営業益820億円・純利益430億円に上方修正
コロナ禍でEC利用増え、宅配便需要拡大続く ヤマトホールディングス（HD）は1月29日開示した2020年4～12月期連結決算で、通期（21年3月期）の業績予想を昨年10月の前回発表時から上方修正した。 […]
日本通運が21年3月期予想の連結営業利益720億円、純利益530億円に上方修正
国際貨物の輸送需要伸長、経費抑制も想定以上に奏功 日本通運は1月29日、2021年3月期の連結業績予想を修正した。 売上高は昨年10月に開示した2兆円から2兆500億円、営業利益は550億円から720 […]
日本通運、22年1月に持ち株会社体制へ移行
グループ経営強化 日本通運は1月29日、2022年1月4日付で持ち株会社体制に移行すると発表した。 新たに純粋持ち株会社を立ち上げた上で、日本通運などグループの事業企業が収まる形になる見込み。持ち株会 […]
JR北海道、四国、貨物への経営支援継続で関連法改正案を閣議決定
期間を10年延長、追加出資なども実施 政府は1月29日の閣議で、経営環境が厳しいJR北海道とJR四国、JR貨物の3社への経営支援を継続するため、国鉄清算事業団債務等処理法などの関連法改正案を閣議決定し […]