中国・平安グループの不動産会社アスコット、埼玉・加須で8774㎡の物流施設開発へ
第1号案件で23年夏竣工見込む、今後も4大都市圏近郊で中小規模案件に照準 分譲マンションなどを手掛ける東証ジャスダック上場の不動産会社のアスコットは12月16日、初の自社開発となる物流施設「（仮称）ア […]
動向/展望
【独自】神戸エリアで先進物流施設の開発広がる
新名神道開通が追い風、「ストックは関西圏全体の2割に拡大」予想も 首都圏と同様、大阪を中心とする関西圏でも先進的な機能を備える賃貸物流施設の需要が旺盛だ。巨大な消費地を域内に抱え、ｅコマースの利用も伸 […]
「置き配利用経験あり」54％、19年の2倍へ大幅増
ナスタ調査、ユーザーは荷物の盗難や濡れなど心配も根強く 家庭用宅配ボックスや郵便受けの大手ナスタは12月15日、宅配荷物を受け取る場所として玄関先などを指定できる「置き配」の利用状況に関する調査結果を […]
トヨタ、22年1月の世界生産台数は挽回分含め80万台の見通し
過去最高水準に、21年度の900万台は計画維持 トヨタ自動車は12月15日、2022年1月の世界生産台数が80万台程度になるとの見通しを発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品の調達難などで […]
- 2021.12.15 16:38:41
- 動向/展望,
グリーン物流パートナーシップの受賞企業を表彰
NEXT Logistics Japanやネスレ日本など 関連記事：21年度グリーン物流パートナーシップの受賞者を決定 国土交通、経済産業の両省と日本物流団体連合会（物流連）、日本ロジスティクスシステ […]
物流施設、4大都市圏の市場は健全な成長持続
CBREが22年動向のリポートで予想、今後2年間高水準の供給見込む シービーアールイー（CBRE）は12月15日、2022年の不動産市場動向に関するリポート「マーケットアウトルック2022」を公表した […]
トヨタ・豊田社長がEV強化を表明、30年までに30車種展開
世界販売目標は350万台へ大幅引き上げ トヨタ自動車の豊田章男社長は12月14日、電気自動車（EV）に関する戦略の説明会を東京都内で開催した。 豊田社長は、EVの世界販売台数目標を2030年に350万 […]
JPR・加納社長、「オープンシェアリング」で物流の標準化・共同化へ貢献目指す
パレットレンタル軸に、外部のシステムと連携など促進：オンラインセミナー開催 日本パレットレンタル（JPR）は12月1日、「企業・業界を超えた標準化・共同化で実現するDX」をテーマとするオンラインセミナ […]
運行管理業務デジタル化のascend、ベンチャーキャピタルから5000万円を追加調達
累計2.5億円に、地方中小運送業者のDX支援強化へ 運行管理業務のデジタル化を支援するBI SaaS「アセンド・ロジ」を手掛けるスタートアップ企業のascend（アセンド）は12月14日、プレシリーズ […]
大和ハウス、埼玉・深谷で東芝の旧事業所跡地13・5万㎡取得へ
国内初のカラーテレビ工場、物流施設などの開発を検討 東芝が今年9月末に閉鎖した深谷事業所（埼玉県深谷市）の跡地に関し、大和ハウス工業が半分程度を取得することが分かった。このほど、東芝と取得に関する契約 […]
商船三井CVC、再エネ由来電力取引市場運営のデジタルグリッドへ出資
脱炭素化社会の実現に寄与見込む 商船三井グループでスタートアップ投資を手掛けるコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のMOL PLUSは12月13日、再生可能エネルギー由来の電力取引を仲介するプラ […]
アジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、10月は中国が8％増と18カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、全体も4.8%プラスと復調傾向持続 米調査機関デカルト・データマインが12月13日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、11月のアジア主要10カ国・地域発米国向け […]
12月日銀短観、運輸・郵便業は大企業が6四半期ぶり悪化
先行きは足踏み傾向、燃油高など影響か 日本銀行が12月13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数（DI）は運輸・郵便業（道路旅客・貨物運送 […]
【独自】東証1部の物流企業、キユーソー流通システムや東海運など5社が新市場で最上位「プライム」選択せず
基準未達で報告書提出は6社 ロジビズ・オンラインは、東京証券取引所の市場再編に伴い、上場している主要物流企業83社がどの市場を選択したかを集計した。 12月10日時点で選択先の市場を公表したのは6割強 […]
日立製作所、日立物流株式の売却を検討
現在は4割保有、市場動向など見極め判断へ 日立製作所が、筆頭株主として約4割を所有している日立物流の株式（自己株保有分を除いた割合）の売却を検討していることが分かった。 日立はITや環境などの成長分野 […]
トラック運送など交通関係業界、「直近2年以内に“カスハラ”被害」は46％
交通労協の2万人調査で判明、コロナで「消毒スプレーかけられた」も 鉄道やトラック輸送、バス、タクシー、観光サービスなどの業界の労働組合で構成する「全日本交通運輸産業労働組合協議会（交通労協）」は11月 […]