SBSHD・鎌田社長、東京・西新宿の新本社にロボットなど最先端技術展示のショールーム設置と説明
2022年中に移転予定、大型サイネージで現場の様子紹介も SBSホールディングスの鎌田正彦社長は1月4日、グループの全従業員に向けたオンライン配信の年頭所感で、2022年中に移転を予定している東京都新 […]
動向/展望
- 2022.01.04 16:39:34
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【物流業界2022】第1回・環境変化へ対応せよ
日通持ち株会社体制移行、「存在感あるグローバルカンパニー」の試金石に 2022年が幕を開けた。新型コロナウイルス感染症はまだまだ予断を許さないものの、打撃を受けた経済を再生するため、「ウィズコロナ」「 […]
ドローンの機体登録制度、6月のスタートに向け受付開始
所有者の氏名・住所など、身元不明機体の飛行防止や事故時の原因究明迅速化狙い 国土交通省は2021年12月20日、ドローンなど無人航空機の機体登録を義務付ける制度を今年6月20日に始めるのを前に、登録の […]
売上高物流コスト比率調査、過去20年で最高の5.70％に上昇
JILS調査の20年度実績速報、トラック運賃値上げなど背景 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は2021年12月24日、21年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として20 […]
「日本の物流業界でかつて誰も成し得なかった新たなステージへ」
物流関連主要団体・企業の2022年頭所感・あいさつ その1（抜粋） 物流から新たな価値を創造することに挑戦続ける NIPPON EXPRESSホールディングス・齋藤充社長 2022年1月、当社グループ […]
日本など15カ国参加の東アジア地域包括的経済連携協定が始動
まず10カ国で発効、9割程度の品目で関税を段階的に撤廃へ 日本と中国、韓国、ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国が参加する「東アジア地域包括的経済連携 […]
日通が持ち株会社体制に移行、「NIPPON EXPRESSホールディングス」発足
グローバルで結束強化、海外売上高伸長目指す 日本通運が1月4日、純粋持ち株会社体制に移行した。新たにグループを統括する「NIPPON EXPRESSホールディングス」（NXHD）が同日付で発足し、東京 […]
物流センターフィー、「合理的な根拠なく徴収」などは法令抵触の恐れと警告
農水省が食品製造業者と小売業者の適切な取引推進へガイドライン公表 農林水産省は12月27日、「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」を公表した。 ガイドラインは食品製造業者と小売業 […]
「ゆうパケット」、11月も3.5％減で11カ月連続前年実績割れ
ヤマトの「ネコポス」攻勢に苦戦 日本郵便が12月28日公表した11月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比4.0％減の8426万個だった。前年の実績を8カ月連続で […]
国交省、日通の持ち株会社体制移行を「事業再編計画」認定
産業競争力強化法に基づき、税制優遇など可能に 国土交通省は12月28日、日本通運が申請していた、産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」を同日付で認定したと発表した。 同社は2022年1月4日付で持ち […]
- 2021.12.28 15:59:03
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首都高の新たな大規模更新・修繕箇所選定、来春めどに意見取りまとめへ
有識者会議が初会合、深刻な老朽化に対応 首都高速道路の老朽化への対応などを検討する「首都高速道路の大規模更新・修繕及び機能強化に関する技術検討委員会」（委員長・前川宏一横浜国立大学大学院都市イノベーシ […]
国内貨物輸送量、21年度は5年ぶりプラス予想を堅持も9月時点から下方修正
日通総研、コロナ前には依然及ばず 日通総合研究所は12月24日、2021～22年度の経済と貨物輸送の見通しの最新版を発表した。 国内の貨物総輸送量は2021年度の通期で前年度比1.7％増の42億350 […]
- 2021.12.28 13:15:58
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2022年物流カレンダー・「働き方改革」タイムリミットまで2年切る
ドローンや配送ロボットの普及へ法的整備も 新型コロナウイルスの感染拡大に振り回され続けた激動の2021年が間もなく終わり、22年が幕を開けようとしている。物流関連で予定されていたり、見込まれていたりす […]
ドライバー専門求人サイト運営のドラEVER、VCのSXキャピタルから2億円調達
株式公開へ経営基盤強化、各種サービス拡充も トラックやバスなどドライバー専門の求人サイト「ドラEVER」を運営するドラEVERは12月27日、ベンチャーキャピタル（VC）のSXキャピタルを引き受け先と […]
【独自】ESR・ギブソン代表取締役、物流施設開発で「神奈川は非常に重要なエリア」
22年は市街化調整区域にフォーカス、広島や仙台も注視 関連記事：神奈川県とESR、災害時に物流施設を広域物資輸送拠点として活用する協力協定を締結 ESRのスチュアート・ギブソン代表取締役は12月21日 […]
オンラインで経路を確認可能な「限度超過車両」通行許可新制度、22年2月に施行開始
国交省、4月の本格スタート前に 国土交通省は12月24日、昨年5月に成立した改正道路法に基づき2022年4月1日にスタートする新たな「限度超過車両」の通行許可制度に関し、22年2月7 日に試行を開始す […]