動向/展望

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不動産協会が政策要望決定、物流施設は太陽光発電設備の導入時補助拡充や荷さばき用ひさし設置の規制緩和を提示

災害時協定締結時の避難スペース容積率不算入も、国交省などに実現働き掛けへ 不動産協会は7月19日の理事会で、2021年度の「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。 物流政策に関しては、新型コロナ […]

ドローン使った医薬品配送のガイドライン作成、患者のプライバシー配慮など求める

内閣官房と厚労、国交両省が安全で確実に届けられるよう後押し 内閣官房と厚生労働省、国土交通省は6月22日付で、ドローンを用いた医薬品の配送に関するガイドラインを作成、各都道府県の医療関係団体に通知した […]

商船三井、世界最大のメタノール船隊有するカナダのWFSに160億円で4割出資へ

連携強化し地球温暖化対策拡大狙う 商船三井は7月16日、カナダのメタノール大手Methanex(メサネックス)と戦略的パートナーシップ構築に向け、基本合意書を締結したと発表した。 Methanexが1 […]

【2021年6月30日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ

選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2021年6月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]

アジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、21年の上半期は初の1000万TEU超えで過去最高

デカルト・データマイン調査、コロナ禍からの復調鮮明に 米調査機関デカルト・データマインが7月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、6月のアジア主要10カ国・地域発米国向け(往航)輸送量 […]

日野自動車・小木曽社長、千葉・八街の事故受け飲酒運転防止システム導入促進など取り組み加速必要との認識示す

就任後初のオンライン会見開催、電動化などでトヨタ車体やダイハツと連携拡大に意欲 関連記事:トヨタと日野、いすゞが資本・業務提携発表、商用車の先端分野で協力★続報 日野自動車の小木曽聡社長は7月2日、オ […]

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