- 2021.04.02 16:21:53
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, プレスリリースなど,
F-LINE、広島の芸北急送株式33・4％を取得
中四国エリアで事業基盤強化、物流継続性確保へ F-LINEは4月2日、広島を地盤とする運送会社の芸北急送（広島市）の株式33・4％を同1日付で取得したと発表した。 芸北急送はF-LINEの持ち分法適用 […]
動向/展望
主要事業会社7社を集約・再編した新生ヤマト運輸が発足
デジタル化や物流ネットワーク革新に注力、連結売上収益2兆円目指す ヤマトホールディングス（HD）傘下の主要事業会社を集約・再編したヤマト運輸の新体制が4月1日、発足した。 ヤマト運輸がヤマトグローバル […]
【独自取材】貿易業務効率化のSTANDAGE、アフリカ向け輸出支援を拡充
現地で自社管理倉庫を5カ所まで拡充、取扱物量の増大準備 貿易業務をインターネット上で処理、効率化することが可能なプラットフォームサービス「DiGiTRAD（デジトラッド）」を運営しているスタートアップ […]
巨大IT企業規制法、アマゾンや楽天、ヤフーなど6社対象
経産省決定、アプリストア運営でアップルとグーグルも 経済産業省は4月1日、巨大IT企業に対し、取引の公平性確保へ規制を強化した「特定デジタルプラットフォームの透明性・公平性向上法」を2月1日施行したの […]
3月日銀短観、運輸・郵便業は大企業と中堅企業が3四半期連続改善
景況の持ち直し基調継続、コロナ禍前には及ばず 日本銀行が4月1日公表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数（DI）は運輸・郵便業（道路旅客・貨物運 […]
- 2021.04.01 11:29:35
- 動向/展望,
初のダブル連結トラック専用駐車場「物流企業からも静岡・浜松エリアで休憩のニーズ」
NEXCO中日本幹部が説明、引き続きスペース整備に意欲 関連記事：【動画】静岡・浜松の新東名道IＣ近隣で事前予約可能なダブル連結トラック専用駐車場を公開 中日本高速道路（NEXCO中日本）東京支社の山 […]
日本通運、プロロジスへの医薬品センター3棟売却で特別損失90億円計上へ
21年3月期、引き続き使用 日本通運は3月31日、国内の医薬品専用センター3棟をプロロジスに売却するのに伴い、2021年3月期の第4四半期（1～3月）に特別損失として固定資産売却損を計90億5900万 […]
東京エレクトロン、23年度までに梱包材の木材使用を5割削減へ
強化段ボールに変更、モーダルシフトも積極推進表明 東京エレクトロンは3月31日、環境負荷低減のため、2023年度（24年3月期）までに半導体製造装置の梱包材に用いる木材を50％削減する計画を発表した。 […]
JR貨物の21年度事業計画、DXやITなど成長・戦略投資に252億円
EC需要踏まえた積み合わせ貨物輸送コンテナ新設、ドライバー向けアプリ導入など推進 JR貨物は3月31日、2021年度の事業計画を公表した。 設備投資はトータルで396億円を想定。このうち、成長・戦略投 […]
2月のゆうパック、1年4カ月ぶり前年割れ
小型のゆうパケットは5・2％減で2カ月連続マイナス 日本郵便が3月31日公表した2月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比0・2％減の7670万6000個だった。 […]
国交省、高速道路14カ所・84キロメートルの4車線化を許可
財政投融資資金活用、事業費4700億円 国土交通省は3月30日、国土強靭化の一環として高速道路会社に対し、暫定2車線で運用が続いている高速道路のうち全国14カ所、総延長約84キロメートルを4車線化する […]
関西圏の物流施設供給、21年は過去最多の見通しも「需給バランス悪化の可能性は低い」
JLLリポート、コロナ禍でもEC拡大が追い風と展望 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は3月30日、関西圏の不動産市場に関するリポートを公表した。 この中でJLL日本の関西支社でリサーチディレクタ […]
シベリア鉄道の貨物輸送パイロット、商用化に向け一段のコスト低減が必要
国交省が検証結果公表、海上輸送比でリードタイムは半分に 国土交通省は3月30日、シベリア鉄道を使った日本～欧州間の貨物輸送パイロット事業に関し、2020年度の検証結果を公表した。 参加した関係者らから […]
日通総研『荷動き指数』、4～6月見通しは2年半ぶりプラスに浮上
コロナ禍からの回復傾向続く 日通総合研究所が3月30日公表した「企業物流短期動向調査」の速報値によると、国内向け出荷量の『荷動き指数』は今年1～3月実績（見込み）でマイナス16となり、昨年12月公表の […]
21年度の国内貨物総輸送量、前回予想から伸び率を0・7ポイント上方修正
日通総研、コロナ禍から回復も19年度水準には依然届かずと想定 日通総合研究所は3月30日、「2021年度の経済と貨物輸送の見通し」を改訂した。 国内貨物輸送は総輸送量が2020年度で6・7％減、21年 […]
- 2021.03.30 06:00:07
- 動向/展望,
北海道、四国、貨物のJR3社への経営支援継続の改正法が成立
コロナで旅客需要激減など環境厳しく、30年度まで10年間延長 経営環境が厳しいJR北海道とJR四国、JR貨物の3社への経営支援を継続することを盛り込んだ改正国鉄清算事業団債務等処理法などが3月26日の […]