日立物流、デンマークのマースクと業務提携
中谷社長「アジア圏で3PLのリーディングカンパニー目指す」 ※4月30日にあらためて詳報を配信する予定です 日立物流の中谷康夫社長は4月28日に開催した2021年3月期決算の電話会見で、海外事業拡充の […]
動向/展望
ドローン物流など活用促進へ荷物投下や飛行の規制を一部緩和
政府、法改正と並行して地ならし図る 政府はドローン（無人飛行機）を物流などの領域で活用を後押しするため、規制緩和を進めている。 国土交通省が3月30日付でドローンの飛行に関する許可・承認の審査要領を改 […]
日豪印3カ国の経済閣僚、サプライチェーン強靭化へ協力推進の枠組み開設で合意
生産・調達先の多様化で成果を共有、投資促進イベントなども想定 梶山弘志経済産業相は4月27日、オーストラリアのダン・ティーハン貿易・観光・投資相、インドのピユシュ・ゴヤル商工相とオンラインで会談した。 […]
- 2021.04.27 17:22:53
- 動向/展望,
次期総合物流施策大綱、今年6月めどに閣議決定へ
国交省・久保田審議官が説明、DX促進など列挙の見通し 国土交通省の久保田雅晴公共交通・物流政策審議官は4月27日、オンラインで開催したセミナーで、2021年度から5年間を対象とする次期総合物流施策大綱 […]
トランコム、新中計5年間でDXや拠点などに350億円投資へ
1日当たり輸送手配件数は1・7倍目指す トランコムは4月27日、2021～25年度の5年間を対象とする新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」を公表した。 目指すべき姿を明示した中 […]
- 2021.04.27 15:35:22
- 動向/展望,
国交省、渋滞低減へ高速料金の変動制導入を検討
五輪時に首都高で実施、成果を踏まえ試験的に地域拡大も 国土交通省は、首都圏などの高速道路料金を曜日や時間帯に応じて変動させる新方式の導入について、本格的な検討を開始した。渋滞が起こりやすい時間帯などに […]
- 2021.04.26 06:00:39
- 動向/展望,
超小型EVの最大積載量、現行から3倍の90キログラムに緩和へ
警察庁、6月末施行目指す 警察庁は、超小型EV（電気自動車）など「ミニカー」に分類されている車両に関し、最大積載量を現行の30キログラムから3倍の90キログラムまで緩和する方針を決めた。 4月24日に […]
イオンの次世代ネットスーパー大規模施設、千葉市で建設へ
最大3メガワットの太陽光発電設備をPPAモデルで導入 イオンとイオンネクストは4月23日、千葉市緑区誉田町でイオン初の顧客フルフィルメントセンター「誉田CFC」の建設を起工したと発表した。 誉田CFC […]
- 2021.04.23 10:24:40
- 動向/展望,
警察庁、交通反則金の電子納付を試行へ
6月末に一部県でスタート予定、ネット銀行やATMから振り込み可能に 警察庁は、駐車違反など軽微な交通違反で取り締まりを受けた人が支払う交通反則金をインターネット銀行から振り込めるようにする取り組みを、 […]
「日本郵政グループは危機的状況」と酷評、国際物流戦略の早急な再検討など要求
政府の民営化委が意見書、豪トールの“アジアシフト”も提言 政府の郵政民営化委員会（委員長・岩田一政日本経済研究センター理事長）は4月22日、会合を開き、郵政民営化の進捗状況の総合的な検証に関する意見書 […]
成田空港の国際線貨物便、20年度の発着数は80％増で過去最高
コロナ禍で臨時便運航など影響 成田国際空港の運営会社は4月22日、2020年度の空港運用状況を公表した。 旅客便は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に旅客需要が低迷したのが響き、国際線の発着回数と旅 […]
ZMPの物流現場変革担う独自ネットワークにモノフルなど参加、10社に拡大
搬送ロボット導入など多方面から支援 ZMPは4月22日、物流分野向けソリューションを共同で提供するパートナー企業と独自に組織している物流DX（デジタルトランスフォーメーション）推進ネットワーク「Car […]
【独自取材】日本パレットレンタル、物流のデジタル化・効率化のソリューション提案拡充
4月1日付で営業体制刷新、企画立案の専門スタッフ配置 日本パレットレンタル（JPR）は、顧客企業への物流効率化のソリューション提案拡充に乗り出している。 4月1日付で営業体制を刷新。企画営業を2部制に […]
日本発米国向け海上コンテナ、3月は2・7％増
自動車部品など伸びる、消費戻りが追い風か 米調査機関デカルト・データマインが4月21日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトランシップ分を含めた日 […]
日新、子会社で中国専業旅行会社「日中平和観光」の事業を8月末で停止へ
日新は4月21日、連結子会社である日中平和観光の事業停止を決定したと発表した。 同社は中国専業旅行社として1964年に設立。昨今の旅行業界を取り巻く事業環境急変のため、業績が悪化しており、今後の事業回 […]
トールの一部事業売却、コロナやサイバー攻撃が要因に
日本郵便・衣川社長がオンライン会見、国際物流拡大へ仕切り直し表明 日本郵便の衣川和秀社長は4月21日、同社子会社の国際物流大手、豪トールホールディングスがエクスプレス事業をオーストラリアの投資ファンド […]