- 2020.12.26 17:00:02
- 動向/展望,
政府の「カーボンニュートラル」実現向けたグリーン成長戦略、トラックなど商用車は対応の詳細先送り
「特段の措置講じる」と強調、来夏までに具体策検討 政府は12月25日に開催した成長戦略会議で、菅義偉首相が今年10月に表明した、2050年までに日本国内からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロまで減らす […]
「特段の措置講じる」と強調、来夏までに具体策検討 政府は12月25日に開催した成長戦略会議で、菅義偉首相が今年10月に表明した、2050年までに日本国内からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロまで減らす […]
日通総合研究所が見通し公表 日通総合研究所は12月25日、2021年度の貨物輸送見通しを公表した。 国内の貨物総輸送量は20年度が新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢悪化で前年度比7・0%減と、 […]
米C&Wリポート、バイオ医薬品ブームなどで需要増 米不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)は12月24日、「アジア太平洋地域のコールドストレージ物流 […]
JILS速報、過去20年で2番目の高さ記録 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は12月25日、2020年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として19年度の実績値を表してい […]
国交省の「標準的運賃」踏まえ変更 日本通運は12月24日、一般貨物自動車運送事業の貸切運賃料金(届出運賃)を2021年1月1日付で改定すると発表した。国土交通省には同1月6日に届け出る予定。 国交省が […]
当初はKDDIやゆうちょ銀など8社出資、1000億円規模の調達目指す コンサルティングを手掛ける経営共創基盤(IGPI、東京都千代田区 )は12月24日、地方創生を後押しする投資・事業経営の新会社「日 […]
官民検討会が提言了承、「簡素で滑らか」など方向性3点明示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は12月22日、東京都内で「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」(座長・根本敏則敬愛大教授)の会合 […]
自動車は8カ月ぶりの1万TEU回復、貿易に持ち直しの兆し 米調査機関デカルト・データマインが12月21日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果(速報値)によると、アジア域内へのトラン […]
民間のデジタル化支援明記、物流業界の“脱アナログ”加速に期待 政府は12月21日、首相官邸で「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開催し、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を決定した。 菅義偉首 […]
国交省関連の政令改正を21年1月1日施行 政府は12月18日の閣議で、国土交通省の所管分野で申請書への押印を不要とする政令改正を決定した。 政府が進めている業績手続きの簡素化・デジタル化の一環。具体的 […]
国交省と運営会社が工程表、3大都市圏は早ければ21年度中に導入開始 国土交通省と高速道路運営会社6社は12月17日、高速道路のETC(自動料金収受システム)専用化計画の概要を公表した。 都市部は5年度 […]
全ト協と国交省集計、事業所ベースでは31・3% 全日本トラック協会は12月14日、運送事業者の安全性の目安として展開している「貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)」に関し、2020年度は新 […]
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2020年11月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集 […]
中堅企業は小幅にとどまる、コロナ前にはまだ遠く 日本銀行が12月14日発表した2020年12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数(DI)は運輸・郵便業 […]
300億円の緊急支援円借款を検討 茂木敏充外相は12月13日、モーリシャスを訪問し、プラヴィン・クマール・ジャグナット首相、ナンドクマール・ボダ外相と相次ぎ会談した。日本の外相がモーリシャスを訪れるの […]
11月末時点、卸・小売業はまた増えず全体の伸びも低調 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合 […]