- 2021.01.27 06:00:50
- 動向/展望,
巨大IT企業規制法を2月1日施行決定、国内は楽天やヤフーが対象見通し
政府が閣議決定、取引先への不当な要求・扱い防止狙い 政府は1月26日の閣議で、米グーグルなど巨大IT企業への規制を定めた「特定デジタルプラットフォームの透明性・公平性向上法」の施行日を2月1日と定める […]
動向/展望
経産省が「カーボンプライシング」研究会を2月中旬に設置、議論開始へ
グリーン成長戦略後押し狙い、炭素税なども議題に 梶山弘志経済産業相は1月26日の閣議後記者会見で、温室効果ガス排出削減に向け、CO2の排出量に応じて価格を付け、企業などにコストを負担させる手法「カーボ […]
矢野経済研究所が倉庫内物流テック市場を展望、AIやRFIDは「本稼働へ動き出していく」と予測
バース予約・受付システムなどはコロナ禍で成長と分析 矢野経済研究所は1月25日、倉庫内物流テック市場動向に関する調査結果の概要を発表した。 クラウド型WMS（倉庫管理システム）、バース予約・受付システ […]
【新型ウイルス】コロナワクチン、運送会社の陸送体制を構築
政府が概要公表、医療機関など向けフリーザー2万台確保済み 政府は1月22日に開催した新型コロナウイルスの感染拡大対策本部で、コロナワクチンの接種に関する政府の準備状況の概要を公表した。 製薬大手3社の […]
【新型ウイルス】ワクチン輸送・保管へ極低温冷凍庫1万台確保
河野担当相、自身のツイッターで情報を積極発信 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する調整を担う河野太郎規制改革担当相は1月19日以降、自身のツイッターアカウントで、ワクチンに関する情報を積極的 […]
JUIDA・鈴木理事長、今年は「ドローン災害活躍元年」が目標
市街地上空飛行のレベル4、飛行実現にはあと数年必要と展望 ドローン（無人飛行機）の産業利用促進に取り組む日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長（東京大名誉教授、東京大未来ビジョン研究セ […]
【新型ウイルス】日本発米国向け海上コンテナ、20年実績は18・1％減
デカルト・データマイン調査、コロナ禍で伸びず 米調査機関デカルト・データマインが1月21日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトランシップ分を含め […]
ヤマトHD・長尾社長、傘下のヤマト運輸社長兼務へ
4月1日付、グループ再編に伴い経営体制見直し ヤマトホールディングス（HD）は1月21日、長尾裕社長が4月1日付で傘下のヤマト運輸社長を兼務する人事を発表した。現在はヤマト運輸取締役。ヤマト運輸現社長 […]
物流施設市場、eコマース利用増で活況続くとの見方示唆
米C&Wが20年下半期リポート、福岡や大阪内陸エリアは賃料大幅上昇 米不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）は1月21日、2020年下半期（6～12 […]
サプライチェーン関連職、高度な知識・スキル備えた人材はコロナ禍でも需要増
英系人材紹介会社ロバート・ウォルターズ・ジャパンが独自調査、転職時に最大10～20％給与アップと分析 英系人材紹介会社ロバート・ウォルターズ・ジャパン（RWJ、東京）は1月27日、複数の言語に精通し、 […]
【新型ウイルス】コロナ禍で物流業務の非接触化やロボット導入など取り組み広がる
JILS調査結果、BtoBの取扱量減少で「トラック確保しやすい」指摘も 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は1月20日、会員企業向けに新型コロナウイルスの感染拡大の影響を聞いたアンケート調査結 […]
米トランプ大統領、外国製ドローンの政府調達・使用を制限する大統領令に署名
敵対国に中国やロシアなど指定、国産品優先を要請 トランプ米大統領は1月18日、軍を含む全ての連邦政府機関に対し、国家安全保障上の脅威となる恐れがある外国製ドローン（無人飛行機）の調達・使用を制限する大 […]
米新政権誕生、キャピタルゲイン課税引き上げはスタートアップ企業に影響大
CoralCapitalがオンラインセミナーで分析、動向注視 独立系ベンチャーキャピタルのCoralCapital（東京都千代田区大手町）は1月14日、米国のバイデン新政権発足がスタートアップ企業に及 […]
【新型ウイルス】菅首相、コロナワクチンの省庁間調整担当に河野規制改革担当相を起用
ロジスティクスの面でも関係者と連携強調 菅義偉首相は1月18日夜、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に実施するための関係省庁間の調整担当に河野太郎規制改革担当相を起用すると発表した。 菅首相 […]
国交省、航空法や海上運送法、海上交通安全法などの改正案を今通常国会に提出へ
ドローン操縦の技能証明制度創設、海事産業の基盤強化や異常気象時に船舶の錨泊や退去の勧告・命令可能も 国土交通省は1月18日、同日召集の通常国会に提出を予定している法案の概要を公表した。 物流関連では、 […]
【2020年12月31日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2020年12月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集 […]