- 2019.09.21 06:00:37
- 動向/展望,
国道の維持管理、高度化・効率化の見直し議論開始
国交省検討会が取り組み方針策定へ、ICTやAIなど活用が焦点に 国土交通省は9月20日、東京都内で、「国道（国管理）の維持管理等に関する検討会」（座長・那須清吾高知工科大教授）を開催した。 現行の国道 […]
動向/展望
物流施設など工業地の基準地価、地方で27年ぶりプラス
3大都市圏は上昇幅拡大、ネット通販の普及・拡大など背景 国土交通省は９月19日、今年７月１日時点の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均は前年同期から0・4％上昇し、 […]
【独自取材】ドライバーら雇用・人材面の改革、運輸業は「ホワイト物流」独自策の5割超に
自主行動宣言集計、女性やシニア層の活躍促進目立つ 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動について、ロジビズ・オンラインは9月6日時点で賛 […]
「ホワイト物流」賛同企業・団体が9月6日時点で277に、製造業は100社突破
国交省集計、要請先全体のまだ5％程度 国土交通省はこのほど、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業 […]
- 2019.09.17 06:00:14
- 動向/展望,
【再録！ロジイベント】東京海上日動が120年ぶり運送関連規約見直した改正商法のポイント解説セミナー（2月21日）
危険物貨物の事前告知義務など紹介、慎重な対応を要請 ※役職などはセミナー当時のものです 東京海上日動火災保険は2月21日、東京都内の本社で、「改正商法施行における貨物輸送の実務上のポイント」と題したセ […]
「合意なきEU離脱」で物流混乱、5～7割まで回復に最長3カ月
英政府が最悪の事態想定した文書の概要公表、医薬品不足も 英国政府はこのほど、同国が欧州連合（EU）から合意なく離脱した場合の影響に関する文書の概要を公表した。 英国の主要メディアが報じたところなどによ […]
Jリートの日本ロジファンド、物流施設への建て替え想定し工場や商業施設も投資へ
ポートフォリオ質向上図る、投資の規約改定へ Jリートで物流施設への投資を専門としている日本ロジスティクスファンド投資法人は9月13日、東京都内で2019年7月期の決算説明会を開いた。 資産運用を手掛け […]
不動産協会、都市・地域活性化に貢献の大規模物流施設へ税制支援創設を要望
菰田理事長「地価は東京五輪後に下がる前兆ない」と見解 不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は9月13日、東京都内で開いた理事会後の記者会見で、2020年度の税制改正要望を公表した。 この中で、 […]
- 2019.09.12 20:54:33
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, 記者会見など,
ヤフー・川邊社長、「20年代前半に国内EC取扱高首位」達成に強い自信表明
ZOZO前社長・前澤氏は「もう一度事業を一から興したい」 ヤフーがアパレルのインターネット通販大手ZOZO買収を決めたのを受け、両社幹部らが9月12日、東京都内で記者会見し、買収の狙いなどを説明した。 […]
- 2019.09.12 06:00:01
- 動向/展望,
アマゾン、コンビニや駅への宅配ロッカー設置を検討
首都圏中心に拡大図る、物流網への負荷軽減も アマゾンジャパンが、コンビニエンスストアや駅、スーパーマーケットに宅配ロッカーを配置する方向で検討を進めていることが、明らかになった。再配達削減への貢献を図 […]
「ホワイト物流」の自主行動宣言、8月23日時点で206社・団体が提出
国交省が集計、要請先全体のまだ3％ 国土交通省は9月3日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業が […]
千葉・流山の大規模物流施設、同県内の松戸や埼玉・三郷の案件と機能面で連携も
大和ハウス・浦川氏が会見で意欲、街づくり的な取り組み推進も示唆 大和ハウス工業で物流施設開発を率いる浦川竜哉取締役常務執行役員は9月2日、千葉県流山市で開発を進めている大規模マルチテナント型物流施設「 […]
関西圏の坪当たり募集賃料が10年ぶり3600円台、市況回復続く
一五不動産7月調査、東京圏も堅調 一五不動産情報サービスは8月30日、2019年7月時点の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。 関西圏に関しては、空室率が前回調査の今年4月から0・9ポイ […]
物流施設の賃料、半年後は「上昇」予想が38・0％で大幅拡大
一五不動産情報サービス7月調査、eコマース需要拡大の見方多く 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービス（東京）は8月26日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査結果を公表 […]
東京五輪までに企業の5割が納品時期変更や配送方法工夫へ
組織委など調査結果、「予定なし」も3割 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会や東京都などは8月26日、都内で開いた大会期間中の円滑な輸送確保に向けた施策を協議する「交通輸送技術検討 […]
- 2019.08.24 06:00:51
- 動向/展望,
五輪期間中の高速料金値上げ、物流トラックは対象外で最終調整
渋滞抑制へ「日中1000円」軸に検討 政府と2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会などは、大会期間中に道路渋滞を減らして選手や大会関係者を円滑に移動させるため東京都内の首都高速道路の […]