JIFFA・木村会長、トランプ関税は「顧客のサプライチェーン変革に貢献できるビジネスチャンス」
総会後会見で表明、会員への情報発信に注力 国際貨物輸送事業者の業界団体「国際フレイトフォワーダーズ協会」（JIFFA）の木村宗徳会長（三菱倉庫取締役常務執行役員）は6月12日、東京都内で開催した202 […]
動向/展望
comveyのごみゼロ梱包「シェアバッグ」、ロサ・フェアのスキンケア商品オンラインストアが採用
郵便ポストへの返却・リユースにより、梱包ゴミとCO2排出量を85%以上削減。消費者の梱包ストレスを軽減し、サステナブルな購入体験を実現。 再利用可能な梱包「シェアバッグ」の普及を図っているcomvey […]
全国新スマート物流推進協、ドローンなどで持続可能な地域物流構築する 「コミュニティ配送」を伊東地方創生担当相に提出
配送効率向上、生活インフラの確保も可能と見込む ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推進協議会」は […]
JR東グループの法人向け新幹線荷物輸送とルーフィの車両マッチング組み合わせた即日輸送サービス開始
事前予約可能に、計画的な物流など実現と期待 JR東日本物流とAZ-COM丸和ホールディングス傘下で軽貨物運送事業を手掛けるルーフィの両社は7月1日、JR東日本物流が提供している列車荷物輸送サービス「は […]
佐川、「手ぶらサービス」の対象拠点を順次拡大
手荷物預かりなどの際、満足度向上をサポート 佐川急便は7月1日、観光・レジャー市場で展開している、主に個人の利用客向け物流サービスの名称を「SAGAWA手ぶらサービス」と設定、6月から順次拠点の拡大を […]
物流など向けドローンのACSL、鷲谷前CEOの不適切取引発覚で特別調査委設置
7月中旬めどに最終報告書提出へ 物流など向けのドローンを手掛けるACSLは7月1日、今年4月末に「一身上の都合」を理由に代表取締役と取締役を退任した鷲谷聡之前CEO（最高経営責任者）が不適切な取引を行 […]
商船三井、曳船事業統括する中間持ち株会社的な子会社設立
3社を傘下に、組織最適化と競争力向上図る 商船三井は7月1日、グループで展開している曳船事業の基盤強化に向け、事業を統括する中間持ち株会社的な役割を担う100％子会社「商船三井ベイ・リンクス」を設立し […]
トランコム、中古トラックの買い取り・販売手掛けるフリートサービスで新たに車両検索サイト運営開始
パートナー以外の企業も利用可能、販路拡大目指す トランコムは7月1日、輸送パートナー企業向け支援サービスの一環として提供している、パートナーが所有している稼働していない余剰車両を買い取り、車両整備業務 […]
森永乳業と日通、JR貨物、日本石油輸送が31ftスーパーURコンテナ活用したラウンド輸送開始
盛岡・仙台～神戸間、流動食のモーダルシフト促進 森永乳業、日本通運、JR貨物、日本石油輸送の4社は7月1日、流動食のモーダルシフトを加速させるための自主的な組織「流動食モーダルシフト推進協議会」を立ち […]
鈴与インドネシア現法、倉庫で「ハラール製品保証制度」の認証取得
保管や流通加工が可能に、需要の伸び見越して対応 鈴与は6月30日、インドネシアの現地法人Suzuyo Indonesia（スズヨ インドネシア）が、同国政府機関のBPJPH（Badan Penyele […]
T2が国内初、自動運転トラックの幹線輸送商用運行を関東～関西間高速道で開始★速報
まず物流大手5社参加、「レベル2」実施 自動運転トラックの開発を手掛けるT2は7月1日、自動運転トラックを活用した幹線輸送の商用運行を国内で初めて、同日から関東～関西間の高速道路一部区間で実施すると発 […]
物流連・長澤新会長、一層の認知度向上や社会インフラとしての機能強化などに意欲
就任後初会見、人手不足受け外国人労働者の議論も訴え 日本物流団体連合会（物流連）の新会長に同日付で就任した長澤仁志日本郵船会長は6月30日、東京都内で開催した定時総会の後に記者会見し、今後の抱負などを […]
ANAとJA全農、米穀の航空輸送で実証試験
政府備蓄米を埼玉の保管倉庫から沖縄まで 全国農業協同組合連合会（JA全農）と全日本空輸（ANA）の両者は6月30日、米穀の航空輸送の実証試験を行ったと発表した。 遠隔地からの急な出荷依頼に対応できるよ […]
【独自連載】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第29回：中国の日本産水産物輸入再開から浮かぶ真意 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オンラ […]
港湾労働者不足対策でPR素材充実や退職自衛官再就職支援など明示
国交省がアクッションプラン公表、価格転嫁促進や技術開発後押しも 国土交通省は6月27日、「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を公表した。 港湾労働者の不足が深刻化していることを踏まえ、港湾 […]
日本郵政・根岸新社長、不適切点呼「運送事業者として存立にかかわる重大な事案」
就任後初会見で謝罪、グループ全体の体質改善が責務と強調 日本郵政の根岸一行社長は6月27日、東京都内で6月25日の就任以来、初めての記者会見に臨んだ。 根岸社長は冒頭、傘下の日本郵便の不適切点呼問題を […]