聖域設けず全社施策としてデジタル化推進
栗林商船は4月7日、「DX推進室」を4月1日付で新設したと発表した。
新たな中期経営計画（2025～27年度）で重点施策の一つに、積極的にDX推進を掲げているのに沿った措置で、業務効率化の枠にとどまらず、収益力強化、新たなビジネスモデル創出などを実現するために自律的な変革を起こすことを目指し、同室が軸となり聖域を設けず全社施策としてデジタル化を推進する。
（栗林商船提供）
同社は外部環境の変化を意識してデジタル化の検証を始めたことが発端となり、2024年5月に「DX推進『準備』室」を試行的に立ち上げていた。
営業・非営業を問わず各部門のメンバーが兼任で参画し、約6カ月をかけてデジタル技術活用による自社の「あるべき姿・なりたい姿」を整理、追求してきた。
併せて、全役職員から日常的に感じている現場目線でのデジタル関連課題を挙げてもらい、様々な意見が集まった。その課題をカテゴリー別に分類し、デジタル技術適用によって改革が可能な領域の特定に努めてきた。
改革を強力に進めるため、DX推進準備室を発展的に改組し、あらためて「DX推進室」として運営を始めた。
（藤原秀行）
