29年度以降目標、導入のハードル下げる狙い
自動運転トラックの開発を手掛けるT2は4月7日、メディア向けに自社事業の進捗状況などに関する説明会を開いた。
森本成城CEO（最高経営責任者）は、今年7月に「レベル2」（状況に応じて随時ドライバーによる手動運転に切り替え）の自動運転によるトラック輸送事業を始め、27年10月には「レベル4」（一定の条件下で完全自動化）の自動運転に移行し、32年に2000台規模まで増やすとの基本的なシナリオをあらためて強調。
輸送ルートはまず東京～神戸間で始め、29年度中旬以降、中四国や九州にも広げていくとの展望を示した。
T2の自動運転トラック（今年2月撮影）
また、将来の構想として、自動運転トラックの運用を、自動と手動の運転を切り替える拠点の構築や遠隔監視、トラブルに備えた損害保険などを包括的に提供するサービスを構築することを想定。
29年度以降にリース会社と連携し、運用終了後の売却を前提とするオペレーティングリースを自動運転トラックで始めたいとの考えも明らかにした。運送事業者にとって導入コストが高い自動運転トラックを利用するハードルを下げるのが狙い。
並行して、やはり29年度以降、事業として自動運転トラックの整備を担うことも念頭に置いていると言及した。
（藤原秀行）
