港湾耐震化促進の税制優遇対象を全国に拡大
政府が災害の被害最小化目指し法改正へ 政府は2025年度にも、港湾の耐震化促進のため、税制優遇措置の対象を全国に拡大する方向で準備を進めている。民間企業が保有している港湾の護岸などは老朽化で耐震性が不 […]
動向/展望
アルケア株式会社 および 日本シグマックス株式会社 医療用品物流における共同配送エリアを西日本へ拡大
物流の2024年問題に対応、医療現場への安定供給体制をさらに強化 アルケア株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：伊藤 克己）と日本シグマックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴 […]
セレスグループでファクタリング展開するラボル、AZ-COM丸和・支援ネット会員の資金繰り支援
業務提携開始、特別な割引手数料でサービス提供 スマートフォン向けのポイントサイト運営などを手掛けるセレスは1月14日、傘下でファクタリング（債権の現金化）サービスなどを展開しているラボル（東京都渋谷区 […]
アルケアと日本シグマックス、 医療用品の共同配送エリアを西日本に拡大
「2024年問題」に対応、安定供給体制強化図る 医療機器メーカーのアルケアと日本シグマックスの両社は1月14日、2023年12月に東日本エリアで開始した医療用品の共同配送を同日、西日本エリアにも拡大し […]
国交省、EVトラック・バスに識別ラベル表示義務化へ
26年9月以降、火災など事故時の迅速対応可能に 国土交通省は1月10日、EV（電気自動車）のトラックやバスに関し、外観からEVと容易に識別できるよう、専用のラベル表示を義務付けると発表した。 火災など […]
「物流2024年問題」解決へ通信型デジタコの普及推進団体が発足
運輸デジタルビジネス協議会が発起人、荷待ち・荷役作業時間の短縮など促進図る 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は1月10日、自らを発起人として、通信型デジタル式業務・運行記録計（デジタ […]
政府がロシアへの新たな経済制裁決定、クレーン車のエンジン部品や小型バイクなど335品目を禁輸対象に追加
炭酸リチウムやカプサイシンなど化学物質も 政府は1月10日の閣議で、ウクライナへの侵略を続けているロシアへの新たな経済制裁を決定した。 クレーン車など特殊車両のエンジン部品、小型バイク、音響機器、工具 […]
米東海岸の港湾労使交渉が暫定合意、大規模スト回避
自動化技術導入など焦点 米東海岸の港湾労働者が加盟している米国際港湾労働者協会（ILA）と港湾事業者で構成する米海運連合（USMX）は1月8日（現地時間）、共同声明を発表し、労使交渉で暫定合意に達した […]
ANAが日本の航空会社初、IATAからリチウム電池輸送の国際品質認証を取得
医薬品や生産食品に続き 全日本空輸（ANA）は1月9日、国際航空運送協会（IATA）が策定したリチウム電池輸送の国際品質認証「CEIV Lithium Batteries認証」を2024年12月24日 […]
日本郵政グループが「次の時代リードするブランド」目指す活動スタート、象徴するアクションマーク新設
主要4社のブランドカラー重ね、「疾走感持って未来照らすイメージ」 日本郵政は1月9日、グループの進化・成長、新価値創出を象徴する新たなアクションマークを策定したと発表した。日本郵政グループを、次の時代 […]
自動梱包ラインのダイワハイテックス、受注増対応で埼玉・戸田に生産・オフィス部門の新社屋開設
総床面積は1.6倍に 自動梱包ラインの開発・製造・販売を手掛けるダイワハイテックス（東京都板橋区坂下）は1月9日、自動梱包ラインの需要拡大に対応するため埼玉県戸田市で建設を進めていた新社屋「ダイワハイ […]
宇徳、特殊車両などの整備・オペレーション担う子会社新設
プラント事業で重量物輸送・据付業務の拡大目指す 商船三井グループの宇徳は1月6日、プラント事業で重量物輸送・据付業務の拡大を目指し、新たに100％子会社「宇徳ふぁりしりティーサービス」（千葉県市原市） […]
商船三井、ポルトガルと北欧結ぶ海上輸送の脱炭素航路「グリーン回廊」開発に参加
低炭素燃料を温室効果ガス排出少ない方法で運ぶ狙い 商船三井は1月9日、再生可能エネルギー関連事業を手掛けるポルトガルのMadoqua Renewables Holding（マドクア・リニューアブルズ・ […]
アジア上空に光通信で画像中継する衛星打ち上げを準備、船舶運航の安全性向上などに活用見込む
Space Compassが26年度以降に計画、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」の第1弾と位置付け NTTとスカパーJSATが折半出資しているSpace Compass（スペースコンパス） […]
TDB-人手不足倒産、2年連続で過去最多 ～ 前年比1.3倍の342件、建設・物流業が全体の約4割 ～
人手不足倒産の動向調査（2024年） 人手不足によって事業継続の断念に追い込まれるケースは、一層深刻化してきた。2024年に従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産は、累計で342 […]
バイオ燃料などのユーグレナ、50人程度の希望退職募集へ
赤字続き、人員圧縮し収益改善図る ユーグレナは1月8日、希望退職者を50人程度募集すると発表した。2023年12月末時点で約240人に上る従業員の約5分の1に相当する。 同社はミドリムシを使った健康食 […]