阪急阪神エクスプレスと大阪の繊維商社が可搬式輸送ラック活用した物流効率化開始へ、段積み実現し積載率向上
ミルクラン方式にも移行しドライバーの労働時間年6割削減見込む 阪急阪神エクスプレスは1月8日、繊維専門商社のスタイレム瀧定大阪（大阪市）、阪急阪神ロジパートナーズと共同で、国土交通省の物流総合効率化法 […]
動向/展望
道路貨物運送の運賃10％増えると物価全体で0.2％上昇の可能性
内閣府経済社会総合研究所がリポートで試算、4割が飲食料品業界 内閣府経済社会総合研究所は2024年11月11日、「『2024年問題』による物流費上昇の背景と物価に与える影響について」と題するリポートを […]
「志を同じくするパートナーとともに“ムーバーズ”となる」
物流関連主要団体・企業の2025年頭所感・あいさつ その2（抜粋）（完） 「CLO連携推進会議」の展開など3点を活動方針に設定 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）・大橋徹二会長（コマツ会長） […]
ヤマトHD、物流の脱炭素支援へ再エネ由来電力供給など担う新会社設立★続報
JERAグループと連携、25年度中に事業開始目指す ヤマトホールディングス（HD）は1月8日、物流領域の脱炭素を支援するため、再生可能エネルギー由来の電力調達・供給などを担う新会社「ヤマトエナジーマネ […]
いすゞ、物流・交通分野の研究活動支援へ東京大学基金に10億円寄付
センシング技術活用など想定 いすゞ自動車と東京大学は1月8日、物流・交通分野の研究活動を推進するため、いすゞが東京大学に10億円を寄付したと発表した。 東大はエンダウメント（大学独自基金）型の基金を設 […]
ヤマトHD、物流の脱炭素支援へ再エネ由来電力供給など担う新会社設立★初報
JERAグループと連携、25年度中に事業開始目指す ヤマトホールディングス（HD）は1月8日、物流領域の脱炭素を支援するため、再生可能エネルギー由来の電力調達・供給などを担う新会社「ヤマトエナジーマネ […]
日通、自社白ナンバー全車両にGOの交通事故削減支援サービス導入決定
AIとIoT活用、安全管理の業務効率化図る AIとIoTを活用して交通事故削減を支援するサービス「DRIVE CHART」（ドライブチャート）を展開しているGOは1月8日、NIPPON EXPRESS […]
セイノーHD、岐阜のスタートアップと木製パレットの再活用で連携
オフィス家具に加工、環境負荷低減狙い セイノーホールディングス（HD）と植物廃棄物の再生を手掛けるスタートアップのSpacewasp（スペースワスプ、岐阜市）は1月7日、環境負荷軽減で連携すると発表し […]
兵機海運、富洋海運グループの堂島汽船が筆頭株主に
10.16％まで買い増し、「業務上の連携推進へ発言力強化」の姿勢堅持 兵機海運は1月7日、富洋海運グループの堂島汽船が筆頭株主になったと発表した。 兵機海運によると、堂島汽船は2024年12月23日付 […]
アイシンとヤマトが愛知で「ラウンド輸送」開始、往路は自動車部品＆復路は宅配荷物
2024年問題対応、輸送効率改善と大型トラックの安定確保図る アイシンとヤマト運輸は1月7日、「物流2024年問題」対応の一環として、アイシンが生産した自動車部品を愛知県東部の工場から名古屋港へ輸送し […]
「昨年にも増して気を緩めることのできない年になるのではないか」
物流関連主要団体・企業の2025年頭所感・あいさつ その1（抜粋） モーダル総体で「コンビネーションの最適解」追求を 日本物流団体連合会・真貝康一会長（JR貨物会長） 「物流の2024年問題」だけでな […]
横浜冷凍、特別損失拡大など踏まえ21年9月期～24年9月期の決算修正
取締役基本報酬を3カ月間一部返上 横浜冷凍（ヨコレイ）は1月6日、2021年9月期から24年9月期までの決算を一部修正したと発表した。 同社は24年11月、気候変動の影響による漁獲量減少で財務状況が悪 […]
神戸市、神戸電鉄などと鉄道使った野菜の貨客混載で実証実験開始へ
トラック代替しCO2排出削減、地域振興も 神戸市は1月6日、神戸電鉄などと連携し、1月11日から神戸産の新鮮な農産物を電車で配送する貨客混載の実証実験を開始すると発表した。 新開地エリアの活性化や地産 […]
- 2025.01.06 06:00:57
- 動向/展望,
発注側の一方的な価格決定を禁止、発荷主と運送事業者の取引も規制対象に追加
政府の有識者会議が下請法改正で報告書、「トラックGメン」ヘの情報提供も保護対象 公正取引委員会と中小企業庁は2024年12月25日、コスト上昇分を適切に商品やサービスの価格へ転嫁できるよう下請法の改正 […]
- 2025.01.06 06:00:53
- 動向/展望,
トラック運送事業許可の更新制導入へ調整加速
全ト協・坂本会長が成立目指す考え表明、国交省などと連携 国土交通省は2024年12月16日、東京都内で、物流の政労使の関係者が一堂に会して物流政策などの情報共有や意見交換を行う「物流政策懇談会」を開催 […]
「2024年問題」、荷主への影響は6割超が輸配送コスト上昇と回答
東商調査、物流2法改正「知っていて内容理解」はわずか6.8％ 東京商工会議所は2024年12月12日、会員企業を対象とした、「物流2024年問題」への対応などに関するアンケート調査結果を公表した。 物 […]