商船三井、資源メジャーBHPとケープサイズバルカーへのバイオ燃料補油を共同実施
750tのCO2削減効果を見込む 商船三井は4月4日、所有するケープサイズバルカー「MIDNIGHT DREAM」（ミッドナイトドリーム）に対し、今年3月に資源メジャーのBHPグループと共同でバイオ燃 […]
動向/展望
古林紙工、定款変更し事業目的に「一般貨物自動車運送事業」「倉庫業」追加
金剛運送の完全子会社化受け 包装容器メーカーの古林紙工は4月4日、定款を一部変更し、事業目的に「一般貨物自動車運送事業」と「倉庫業」を追加したと発表した。 3月28日開催の定時株主総会に定款変更を提案 […]
【独自連載】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第27回：「トランプ関税」の今後を予想する 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オンラインの独 […]
新たな業界団体「日本タコグラフ製造事業者工業会」が発足
規格の統一や海外展開促進など支援 ドライブレコーダーの製造・販売などを手掛けるデータ・テック（東京都大田区西蒲田）は4月2日、タコグラフ（運航記録計）メーカーの業界団体「一般社団法人日本タコグラフ製造 […]
日本郵政・根岸次期社長「不祥事再発防止や組織改革が最優先」★続報
6月の就任前に会見、増田氏は民間に火中の栗拾う動きなかったと吐露 日本郵政の根岸一行次期社長（前日本郵便常務執行役員、4月1日付で日本郵政常務執行役）と日本郵便の小池信也次期社長（同社常務執行役員）は […]
国内の物流ロボティクス市場、30年度に1238億円まで成長見込む
矢野経済研究所調査、海外製の比率上昇と指摘 矢野経済研究所は3月11日、国内の物流ロボティクス市場に関する調査結果の概要を公表した。 （いずれもプレスリリースより引用） 2024年度の物流ロボティク […]
Azoopの運送業向け管理システムで、ドライバー安全教育に特化したeラーニングシステムの動画コンテンツ提供へ
Azoopとキャブステーションが提携、「春の交通安全週間」に併せて安全教育を支援 Azoop（アズープ）は4月2日、貸し切りバスの手配などを手掛けるキャブステーション（東京都新宿区北新宿）と業務提携す […]
イー・ロジット、経営コンサルが株式24.5％取得
3月26日付、大量保有報告書で判明 イー・ロジットの主要株主に、経営コンサルタントと称するフクジュコーポレーション（東京都中央区日本橋小網町）が躍り出たことが分かった。 フクジュが4月1日付で関東財務 […]
日本郵政・根岸次期社長「不祥事再発防止や組織改革が最優先」★速報
6月の就任前に会見 日本郵政の根岸一行次期社長（前日本郵便常務執行役員、4月1日付で日本郵政常務執行役）と日本郵便の小池信也次期社長（同社常務執行役員）は4月2日、東京都内で6月の正式就任を前に記者会 […]
セルート、配送マッチングのDIAq事業を新設子会社に承継
環境変化へ迅速に対応目指す セルートは4月1日、配送したい荷物と運び手をマッチングアプリ「DIAq（ダイヤク）」で仲介するDIAq事業を、新設した100％子会社のセルフィット（東京都新宿区高田馬場）に […]
ミスミの生産間接剤販売サイト、置き配や営業所・コンビニ受け取りへの対応本格化
再配達削減とECユーザーの利便性向上図る ミスミグループ本社は4月1日、機械部品などの生産間接材を販売するMISUMI ECサイトで同日、置き配や営業所/コンビニ受け取りへの対応を本格的に始めると発表 […]
国交省関東運輸局、東海汽船に船員法など違反で是正命令と輸送安全確保命令
法定上限超えて作業に従事、航海日誌に操練実施と虚偽記載も 国土交通省関東運輸局は4月1日、東海汽船に対し、船員の労働時間限度超過といった複数の船員法や海上運送法に違反した事例を確認したことを踏まえ、同 […]
賃貸用物流不動産データシステムなど運営のestie、経団連入会
土地建物の有効活用促進 日本最大級の商業用不動産データ分析システムの運営などを手掛けるestieは4月1日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に同日付で入会したと発表した。 商業用不動産を利用す […]
関通、EC事業者向け特化の物流プラットフォームサービス開始
必要最低限の機能に絞り込んで提供、早期の導入可能と想定 関通は4月1日、EC事業者向けに特化した物流プラットフォームサービス「GAOW（ガオウ）」の提供を同日2025年４月１日より開始したことをお知ら […]
「ドローン複数機同時運航」時の安全確保へガイドライン公表
国交省、1人当たり最大5機などと想定 国土交通省は3月28日、ドローンの操縦者が複数の機体を同時に飛ばす「多数機同時運航」を安全に行うためのガイドラインを公表した。 多数機同時運航は、ドローン運航のコ […]
- 2025.04.01 06:00:40
- 動向/展望,
港湾春闘、6年ぶりスト決行
3月30日から24時間、経営回答に不満 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は2025年の春闘に関し、事業者で構成する日本港運協会（日港協）の […]