日本企業の8割が「地政学リスク」重要視、でも4割が対応せず
PwC Japanグループ調査で意識と行動のギャップ判明 PwC Japanグループは7月12日、ある特定の国や地域で政治・軍事的緊張が高まることでその地域や世界経済全体に悪影響を及ぼす「地政学リスク […]
海外
アルプス物流、タイ初の自社倉庫完成
面積2万4000平方メートル、半導体や電子部品取り扱いに対応 アルプス物流は７月１７日、タイの現地法人がバンコク近郊のバンパコンで開発を進めていた、初の自社倉庫となる「バンナ倉庫」が完成したと発表した […]
米アマゾンが従業員10万人の再訓練に770億円投入へ
25年までに、ロボット化など環境変化対応狙い 米アマゾン・ドット・コムは7月11日、米国の全従業員の約3分の1に相当する10万人に対し、7億ドル（約770億円）を投じて2025年までに再訓練プログラム […]
丸運中国現法が佛山で2240平方メートルの新倉庫開設
4カ所目、新規需要獲得図る 丸運は7月11日、中国・上海の現地法人が、同国南部の佛山市で新たな倉庫を開設したと発表した。倉庫面積は2240平方メートル。 同現法は上海や蘇州、佛山の3カ所で倉庫を運営し […]
オープンロジがイーベイ・ジャパンと越境ECでAPI連携
煩雑な海外配送業務を自動化、年内に100ユーザー獲得目指す 物流プラットフォームを手掛けるオープンロジ（東京・池袋）は7月11日、世界最大級のマーケットプレイス「eBay（イーベイ）」運営する米eBa […]
UPS、アジア太平洋エリアでサービス強化
中国・深圳の貨物ハブ機能拡充し処理能力5割向上、輸送リードタイム短縮も UPSは7月9日、2019年上半期にアジア太平洋エリアでサービス強化を実施したと発表した。 同エリアを担当する中国・深圳の航空貨 […]
キューネ＆ナーゲルがAI活用した輸送マッチングをアジアで展開
タイ手始めに順次拡大、最適な見積もり提示や貨物所在地の随時把握可能に キューネ・アンド・ナーゲルは7月9日、AI（人工知能）を生かし、荷主企業と輸送事業者を適切にマッチングするプラットフォームサービス […]
カトーレックが越ドンバンⅢ工業団地内に物流センター新設
普通倉庫と危険物倉庫を併設で稼働開始は20年3月を予定 カトーレックは7月9日、ベトナムのハナム省ドンバンⅢ工業団地内に物流センターを新設すると発表した。これに先立ち1月に現地事業会社「KATOLEC […]
JOINが住商と鈴与のベトナム港湾事業参画を支援
3社で共同設立の現地合弁に22億円を出資 国土交通省は7月9日、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が住友商事および鈴与と共同でベトナム民間港湾・物流事業最大手「Gemadept Corpora […]
住友商事がベトナムの港湾ターミナル大手GMD社に資本参画
JOINと鈴与の3社で現地合弁設立、物流効率化など推進へ 住友商事は7月9日、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）ならびに鈴与と共同でベトナムの港湾・ロジスティクス事業最大手「GEMADEPT […]
マレーシアで「第15回 日ASEAN物流専門家会合」開催へ
コールドチェーンやグリーン物流の構築に向け議論 国土交通省は7月8日、マレーシアのクアラルンプールで「第15回 日ASEAN物流専門家会合」を同10日に開催すると発表した。ASEAN（東南アジア諸国連 […]
住友倉庫、シンガポールで1・1万平方メートルの新倉庫が完成
15～25度の定温庫完備、現地子会社3棟目 住友倉庫は7月9日、シンガポールの子会社が同国西端のチュアス地区で建設を進めていた倉庫が5月末に完成したと発表した。 地上5階建て、延べ床面積は1万1005 […]
- 2019.07.08 19:07:54
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
日本紙パルプ商事が英国の紙・包装資材卸大手をグループ化
効率的な在庫・配送機能を取り込み、海外事業にアクセル 日本紙パルプ商事は7月5日、英国で紙・包装資材などの輸入卸売事業を手掛ける「PREMIER PAPER GROUP 」（プレミア社）の株式60%を […]
三菱自と三菱商事がインドネシアでモビリティーサービスに参入へ
現地ゴジェックに出資で覚書き、輸送やフードデリバリーなど 三菱自動車と三菱商事は7月8日、インドネシアのモビリティーサービス大手「GOJEK」（ゴジェック）と出資ならびに共同プロジェクトを協議するパー […]
米ウォルマート、中国の物流・サプライチェーン強化に10年間で1300億円投資へ
配送センターを10以上新設・改装、配送迅速化と利便性向上図る 米ウォルマートはこのほど、中国の物流やサプライチェーンを強化するため、今後10年間で80億元（約1300億円）を投資すると発表した。 同社 […]
日本能率協会「タイでもロボットによる労働力不足対策が急務」
インフラリポートで道路など輸送関連施設の老朽化も指摘 日本能率協会（JMA）はこのほど、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域で活発な経済成長続けるタイのインフラビジネスに関するリポート「タイにおけるイ […]