東急不動産とESR、シンガポールで14.2万㎡の物流施設を共同開発へ
アジア広域で展開の第1弾、ヒューリックなどもプロジェクトに参加 東急不動産株とESRは5月8日、シンガポールで物流施設を共同開発すると発表した。 東急不動産のシンガポール現地法人TOKYU LAND […]
海外
ドローンとヘリコプターなどの衝突回避システムに関する国際規格ISO15964が発行
NEDOなどの研究開発成果を反映、広い用途で利用促進を期待 NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）と日本無線、日本アビオニクス、ACSL、三菱総合研究所の5者は5月8日、NED […]
日本郵船、スイスのスタートアップから温室効果ガス排出削減の環境価値購入へ
Scope1を含む「残余排出」を相殺、実質ゼロ化目指す 日本郵船は5月7日、スイスで大気中のCO2を回収・除去する技術「CDR」の開発を手掛けるスタートアップのClimeworks（クライムワークス） […]
- 2025.05.07 20:05:45
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豊田自動織機、空港手荷物ハンドリング手掛ける独シーメンス子会社買収で米国以外の事業取得完了
手続き継続、顧客基盤拡大など目指す 豊田自動織機は5月7日、子会社で物流ソリューションをグローバルに提供しているオランダのVanderlande（ファンダランデ）が、ドイツのSiemens（シーメンス […]
メルカリ、越境取引通じて新たに香港へ進出
台湾に次いで2カ所目、現地で商品購入可能に メルカリは5月7日、グローバル戦略の一環として、越境取引を通じて香港へ進出すると発表した。 香港の在住者は同日からフリーマーケットサービス「メルカリ」に会員 […]
韓国のクーパンが配達で日本市場再挑戦、新たなフードデリバリーアプリ「Rocket Now」の提供開始
全注文で配達・サービス無料に 韓国のEC大手Coupang（クーパン）の日本法人CP One Japanは4月30日、新たなフードデリバリーアプリ「Rocket Now（ロケットナウ）」の提供を東京都 […]
大塚グループの大塚製薬工場、輸液事業で北米に本格進出
現地企業と合弁、サプライチェーン構築図る 大塚ホールディングス傘下で輸液製造・販売大手の大塚製薬工場（徳島県鳴門市）は5月2日、米国子会社Otsuka Pharmaceutical Factory A […]
トヨタと米ウェイモ、自動運転の普及加速する戦略的パートナーシップ締結で基本合意
新たな車両プラットフォーム開発で協業 トヨタ自動車は4月30日、米アルファベット傘下のWaymo（ウェイモ）と自動運転の開発・普及に関する戦略的パートナーシップの締結で基本合意したと発表した。 トヨタ […]
- 2025.05.01 21:26:31
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セブンに買収提案のカナダ社と秘密保持契約締結、交渉前進へ
「敵対的買収行わない」保護条項に同意 セブン＆アイ・ホールディングスは5月1日、買収提案を受けているカナダのコンビニやガソリンスタンド運営大手アリマンタシォン・クシュタールと、交渉に関する秘密保持契約 […]
米UPS、25年中に従業員2万人削減へ
5000億円コスト削減計画、73施設閉鎖なども実施 米UPSは4月29日、経営改善のため、2025年中に35億ドル（約5000億円）のコスト削減を目指すと発表した。 具体策として、従業員2万人を削減す […]
商船三井の今期連結純利益は6割減予想、“トランプ関税”受けた荷動き鈍化響く見通し
年間配当も前期実績の半分以下に引き下げ 商船三井が4月30日に公表した2026年3月の連結業績予想は、売上高が前期比4.3％減の1兆7000億円、営業利益が33.7％減の1000億円、当期純利益が60 […]
原油価格は“トランプ関税”で世界景気鈍化の影響受け下落見込む
世銀予想、25年は2割減 世界銀行は4月29日、世界の商品市場の予想を更新した。 この中で、原油価格は英国産の北海ブレント先物が2025年に平均で1バレル当たり64ドルと24年水準の81ドルから約2割 […]
三菱倉庫、中国現法が労働安全衛生など2種類のISO認証取得
職場環境改善目指す 三菱倉庫は4月25日、中国・上海の現地法人「上海菱華倉儲服務有限公司」が3月14日付で、ISO45001:2018（労働安全衛生マネジメントシステム）とISO14001：2015（ […]
ティアフォーと米カーネギーメロン大、運輸省Safety21と連携し自動運転「レベル4+」実現目指す
日米で実証走行へ 自動運転技術の開発を手掛けるティアフォーは4月25日、自動運転の「レベル4」（特定の条件下での完全自動運転）からさらに進化した「レベル4+」という新たな概念を提唱し、実現に向け、自動 […]
中央日土地、米ノースラスベガスで三井物産グループと連携し物流施設開発プロジェクトに参画
2件目、26年4月竣工見込む 中央日本土地建物は4月24日、三井物産の米子会社MBK Real Estate（MBKリアルエステート）の100％子会社MBK Industrial Properties […]
商船三井、米法人がワシントンに新オフィス開設へ
グローバルな課題顕在化受け、政府や国際機関などと緊密連携図る 商船三井は4月24日、米国法人「MOL（Americas）」を通じて、ワシントンD.C.に新たなオフィスを6月1日に開設すると発表した。 […]