日本発米国向け海上コンテナ、3月は2・7％増
自動車部品など伸びる、消費戻りが追い風か 米調査機関デカルト・データマインが4月21日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトランシップ分を含めた日 […]
災害
サカイ引越センター、災害時に避難所で段ボールベッド提供へ
内閣府と協定締結 サカイ引越センターは4月16日、内閣府と災害時における物資支援業務などの災害応急対策に関する協定を同1日付で締結したと発表した。 被災地の避難所で国が供給する段ボールベッドなどの設営 […]
西濃の東京・深川支店と警視庁、災害時の施設使用に関する協定締結
車両駐車場所や待機宿泊施設として提供へ 西濃運輸は4月16日、深川支店（東京都江東区新砂）が警視庁の城東、深川の両警察署、江東運転免許試験場、第九機動隊と「大規模災害時における施設及び駐車場の使用に関 […]
関通、東大阪の本社従業員が新型コロナウイルス感染でオフィス一時閉鎖
物流センターは業務継続 関通は4月15日、本社事務所（大阪府東大阪市）に勤務する従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 コロナ感染拡大を予防するため、同16～27日の間、 […]
厚労省と警察庁、コロナワクチン配送車両の駐車規制を除外
注射針なども対象、事前申請受け付け 厚生労働省と警察庁は4月9日、新型コロナウイルスワクチンや接種用の針などを配送する車両に関し、駐車規制から除外すると発表した。厚労省が同日付で、各都道府県の衛生主幹 […]
3月のアジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、コロナ禍で激減した前年からの反動もあり97・2％と大幅増
デカルト・データマイン調査、中国は3倍に 米調査機関デカルト・データマインが4月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、3月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前年同期比 […]
佐川の飛脚宅配便、3月も12・8％増で13カ月連続前年超え
EC利用伸びBtoCが好調、20年度は過去最高の公算大 SGホールディングス（HD）が4月7日発表したデリバリー事業の3月の取扱個数実績（速報値）によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配便は前年同月 […]
無電柱化、緊急輸送道路を中心に全国4000キロメートルで新たに着手へ
国交省が計画案公表、5月めどに正式決定目指す 国土交通省は4月6日、「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長・屋井鉄雄東京工業大副学長、環境・社会理工学院教授）を開催し、2025年度までの5年間に全 […]
21年の世界成長率予想、6・0％に引き上げ
IMF、コロナ禍から回復し過去40年で最大の伸び見込む 国際通貨基金（IMF）は4月6日、世界経済見通しを改定した。2021年の世界全体の成長率は前年比6・0％で、今年1月に公表した前回予想から0・5 […]
ウェザーニューズが世界初、陸上の船舶運航管理者ら対象に座礁対策支援サービス開発
各種情報組み合わせ、危険性高くなるとアラート発出し事故回避 ウェザーニューズは4月5日、海運業界向けに、世界で初めて陸上の船舶運航管理者などを対象に座礁対策を支援する「NAR（Navigation A […]
WTO、21年の世界貿易量8％増と予想
コロナ禍で景気刺激策が奏功、感染前水準には達せず WTO（世界貿易機関）は3月31日、世界の貿易量に関する調査結果を発表した。 2020年は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が響き、前年実績から5・ […]
スエズ運河で足止めの船舶400隻超が全て通過完了
管理当局長官が発表 海外主要メディアの報道などによると、エジプトのスエズ運河を管理するスエズ運河庁のオサマ・ラビア長官は4月3日、大型コンテナ船「エバーギブン」の座礁事故で足止めを強いられていた他の船 […]
WebKIT求車登録件数、20年度は36％減で6年ぶり100万の大台割れ
コロナ禍が引き続き逆風に、本格的な底打ち見られず 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が4月2日発表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、3月末時点の荷物情報（求車 […]
【独自取材】CBcloud、荷物とトラックのマッチングサービスで車両のラインアップ拡充
クレーン車などの台数増で大型輸送対応、災害時のスポット利用もアピール CBcloudは、荷物と車両をマッチングする「PickGo」サービスに関し、クレーン車など特殊車両のラインアップを拡充している。軽 […]
国交省、スエズ運河のコンテナ船座礁事故受けエジプトに職員ら派遣
謝意伝達と2国間の協力強化へ意見交換を予定 国土交通省は4月2日、エジプトのスエズ運河で起きたコンテナ船座礁事故を受け、同国に国交省職員らを派遣すると発表した。 国交省は同国政府に事故収集へ謝意を伝え […]
3月日銀短観、運輸・郵便業は大企業と中堅企業が3四半期連続改善
景況の持ち直し基調継続、コロナ禍前には及ばず 日本銀行が4月1日公表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数（DI）は運輸・郵便業（道路旅客・貨物運 […]