LegalOn TechnologiesがAIリーガルチェック拡大へゴールドマンなどから71.4億円調達、みずほと連携強化も
25年度中にアジア太平洋地域へ進出計画 企業向けにAIを活用した契約書の審査・管理支援サービスなどを展開しているLegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）は7月24日、東京 […]
記者会見など
【現地取材・動画】村田製作所とロームが国内初、EVトラック使った共同輸送開始
日通が京都～大阪間で平日に毎日運行、210kmと国内最長 村田製作所とローム、日本通運の3社は7月17日、EV（電気自動車）トラックを活用した電子部品などの共同輸送を関西エリアで同日開始したと発表した […]
【現地取材】停電時に倉庫の電動フォークから人工呼吸器などの医療機器へ給電実現目指す
「電源ドナー協会」発足会見、物流事業者に協力呼び掛け 災害などで長期間停電する事態に備え、倉庫で稼働している電動フォークリフトのバッテリーなどを非常用電源として活用し、医療機器のバッテリーを充電して使 […]
物流施設の屋上など借りた太陽光発電の電力、余剰分を他の事業者らに安定供給
アイ・グリッドが新サービス開始、20年固定料金で提供 伊藤忠商事などが出資し、太陽光発電事業を手掛けているアイ・グリッド・ソリューションズは7月9日、屋根の形状が曲線になっていたり、築年数が経過してい […]
【現地取材】プロロジス、都市型物流施設「アーバン」の7棟目が東京・錦糸町エリアで竣工
大型トラック着車場や共用荷さばきスペース確保、ショールームなどの用途も可能に プロロジスは7月3日、JR・東京メトロの錦糸町駅に近い東京都江東区毛利で竣工した都市型物流施設「プロロジスアーバン東京錦糸 […]
両備グループが3年連続ベア実施、トラックやバスなどのドライバー・乗務員採用強化
独自のプロジェクト進捗公表、人材獲得競争激化受け岡山県外に活動拡大 岡山に本拠を置く両備ホールディングス（HD）を中心に交通運輸事業などを展開している両備グループは6月10日、岡山市内で記者会見し、グ […]
JIFFA・木村会長、トランプ関税は「顧客のサプライチェーン変革に貢献できるビジネスチャンス」
総会後会見で表明、会員への情報発信に注力 国際貨物輸送事業者の業界団体「国際フレイトフォワーダーズ協会」（JIFFA）の木村宗徳会長（三菱倉庫取締役常務執行役員）は6月12日、東京都内で開催した202 […]
T2が国内初、自動運転トラックの幹線輸送商用運行を関東～関西間高速道で開始★続報
まず物流大手5社参加、ドライバー同乗の「レベル2」実施 自動運転トラックの開発を手掛けるT2は7月1日、自動運転トラックを活用した幹線輸送の商用運行を国内で初めて、同日から関東～関西間の高速道路一部区 […]
物流連・長澤新会長、一層の認知度向上や社会インフラとしての機能強化などに意欲
就任後初会見、人手不足受け外国人労働者の議論も訴え 日本物流団体連合会（物流連）の新会長に同日付で就任した長澤仁志日本郵船会長は6月30日、東京都内で開催した定時総会の後に記者会見し、今後の抱負などを […]
日本郵政・根岸新社長、不適切点呼「運送事業者として存立にかかわる重大な事案」
就任後初会見で謝罪、グループ全体の体質改善が責務と強調 日本郵政の根岸一行社長は6月27日、東京都内で6月25日の就任以来、初めての記者会見に臨んだ。 根岸社長は冒頭、傘下の日本郵便の不適切点呼問題を […]
不適切点呼受けた事業許可取り消しで、日通や福通にも業務委託依頼
日本郵便・五味執行役員が会見で説明 日本郵便の五味儀裕執行役員は6月25日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していたことを受け、国土交通省が同日付で日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処 […]
不適切点呼、今日（6月25日）国交省が事業許可取り消し処分へ★続報
日本郵政・増田社長が株主総会で説明、謝罪 日本郵政の増田寛也社長は6月25日、東京都内で開催した定時株主総会の冒頭、傘下の日本郵便による不適切点呼問題を受け、国土交通省から同日、一般貨物自動車運送事業 […]
日本郵便の不適切点呼問題、今日（6月25日）国交省が事業許可取り消し処分へ★速報
郵政・増田社長が株主総会で説明、謝罪 日本郵政の増田寛也社長は6月25日、東京都内で開催した定時株主総会の冒頭、傘下の日本郵便による不適切点呼問題を受け、国土交通省から同日、一般貨物自動車運送事業許可 […]
NEXCO中日本・縄田社長、ETC障害の責任取り役員報酬30％を3カ月分自主返納
保全担当役員も20％ 中日本高速道路（NEXCO中日本）の縄田正社長は6月24日の定例記者会見で、今年4月に同社が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで自動料金収受システム（ETC）の障害が起き […]
ダイフク・下代社長、トランプ関税の影響「『地産地消』戦略で極めて少ない」
決算説明会で指摘、「営業利益の1％もない程度」 ダイフクの下代博社長は5月13日、オンラインで開催したメディア向けの2025年12月期第1四半期（25年1～3月）決算説明会で、トランプ米大統領による関 […]
ヤマトのEV導入、3月末で4200台と目標の2割弱まで到達
サステナビリティ向上と環境負荷低減の施策進捗を紹介、2年間でさらに6500台採用 ヤマト運輸は6月23日、東京都内の本社で、物流事業のサステナビリティ（持続可能性）向上と環境負荷低減のための具体先な施 […]