- 2020.07.23 06:00:23
- 雇用/人材,
【新型ウイルス】厚労省審議会、最低賃金「現行水準維持が適当」と答申
労使対立で引き上げ幅目安を11年ぶりに示せず 厚生労働省の「中央最低賃金審議会」(厚労相の諮問機関)の小委員会は7月22日、2020年度の地域別最低賃金(時給)に関する答申をまとめた。 最大の焦点だっ […]
労使対立で引き上げ幅目安を11年ぶりに示せず 厚生労働省の「中央最低賃金審議会」(厚労相の諮問機関)の小委員会は7月22日、2020年度の地域別最低賃金(時給)に関する答申をまとめた。 最大の焦点だっ […]
物流政策課長は海保第四本部次長の阿部氏、7月21日付 国土交通省は7月20日、次長級以下の主要幹部人事を発表した。 物流関係の主なところでは、公共交通・物流政策審議官に久保田雅晴官房総括審議官、物流政 […]
自分の考え方や働き方押し付けないことなど5項目を宣言、社内の意識改革促進 キリングループロジスティクス(KGL)は7月16日、NPO法人「ファザーリング・ジャパン」が運営している「イクボス企業同盟」に […]
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2020年6月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
自主行動宣言提出、イナバロジや大友ロジ、紀文フレッシュシステムも 国土交通省は7月14日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動の専用 […]
伸び鈍化傾向続く、運輸・郵便業や製造業と卸・小売業は依然数に開き 国土交通省は7月14日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同 […]
先行事例に学ぶ アフターコロナの物流DX 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、物流業界ではかねてより懸念されていた属人的作業の弊害や人手不足など、さまざまな課題が一層浮き彫りになって参りました […]
後任に野村官房長ら、7月21日発令 国土交通省は7月14日、藤田耕三事務次官(60)が退任し、後任に栗田卓也国交審議官(58)が昇格する人事を発表した。今月21日付で発令する。 栗田氏は大阪府出身で1 […]
ダイワコーポレーションが活躍支援策展開、社内報の編集担当なども ダイワコーポレーションは7月14日、女性社員の活躍促進策を公表した。同社は若手の採用活動に注力しており、10~30代が正社員に占める割合 […]
週1日以上はオフィスへ、「リモート手当」支給など支援 ラクスルは7月9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月から原則在宅勤務としていた体制に関し、7月より在宅と出社を両立させた新たな勤務体制に移 […]
政投銀四国支店がリポート、深刻なドライバー不足受け提言 日本政策投資銀行四国支店(高松市)はこのほど、「人口減少下における四国の物流の現状と課題~人口減少下およびウィズ・アフターコロナにおけるレジリエ […]
柔軟な働き方後押し、貴重な人材のつなぎとめ図る 三井倉庫ホールディングス(HD)は7月3日、育児や介護、配偶者の転勤などの事情で退職せざるを得なかった同社元従業員を対象に、正社員として復職を認める「カ […]
製造業や運輸・郵便業、4カ月前と同じく1割以下にとどまる 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同した企業・組合・団体が提出した自 […]
働きやすい環境整備図る 中小EC事業者らの物流業務を包括的に支援するオープンロジは6月26日、2019年度に導入した「子どもの看護休暇制度」と「育児休業中の一定期間就労制度」を在宅勤務中の従業員も利用 […]
直近はコロナの影響で伸び鈍化、卸・小売業も数で製造業や運輸・郵便業と依然差詰まらず 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自 […]
貨物取扱量の波動に合わせて複数の人材派遣・会社へ一括依頼可能 フルキャストホールディングス(HD)とモノフルは6月24日、倉庫で短期間働くスタッフの募集・管理を効率的に行えるサービス「適材ナビ」を共同 […]