三菱倉庫、系統用蓄電池事業に参入
電力の安定供給下支え、自社所有地を有効活用 三菱倉庫は8月25日、新たに発電所や変電所、送電線といった電力系統（電力供給網）に直接接続して電力需給のバランスを調整する「系統用蓄電池事業」に参入すると発 […]
動向/展望
ロジネットジャパン、パレットで「直送」し脱炭素化目指す新輸送サービスのコンセプトを万博でVR展示
ミネラルウォーターが店舗に届くまでを体験可能に ロジネットジャパンは8月25日、大阪・関西万博「TEAM EXPOパビリオン」で9月1～3日の間、「新しい物流で実現する脱炭素化」をテーマにコンセプト展 […]
日本製紙がHacobuのトラック予約受付サービスを全国12工場に導入、2時間超の滞在件数を98％削減
共同輸配送の推進活動にも参画 Hacobuは8月25日、同社のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」（ムーボ・バース）を日本製紙が全国12工場全てで採用したと発表した。 日本製紙はMOVO […]
ANA×セコマ×野嵩商会×DNP、北海道の牛乳・ヨーグルト・デザート類を沖縄県まで即日空輸開始
多機能断熱ボックス活用、輸送量を従来比2倍に拡大 全日本空輸（ANA）とコンビニ「セイコーマート」を展開しているセコマ、沖縄でスーパー「フレッシュプラザユニオン」を運営している野嵩商会、大日本印刷（D […]
佐川・Ctrip・Japan DXが訪日観光客向けオンライン物流サービス開始
出発前に手荷物配送の予約可能、「手ぶら観光」ニーズに対応 佐川急便は8月22日、中国人向けの旅行予約サイト「Ctrip」（携程）を運営するトリップドットコム・グループ、訪日観光客に焦点を合わせた集客・ […]
小林製薬、カイロ需要開拓へ米国拠点で生産・倉庫エリアの拡張建設完了
構内物流自動化、25年度中の稼働開始予定 小林製薬は8月22日、米国の現地法人「小林アメリカ マニュファクチュアリング」（KAM）の生産エリアと、隣接する「小林ヘルスケア インターナショナル」（KHI […]
バイクは対象郵便局全体の5割強に点呼不備判明、酒気帯びチェックの記録改ざんも★続報
日本郵便が新たな社内調査結果を公表、業務全体の2割超に 日本郵便は8月22日、全国の郵便局で発覚した点呼業務の不備問題に関し、新たに集配用の二輪（バイク）に関する実施状況の調査結果を公表した。 対象と […]
点呼の不備をバイクでも確認、8月中に調査結果公表へ
日本郵政社長、ゆうパックの顧客離れ注視も 日本郵政の根岸一行社長は8月19日の定例記者会見で、傘下の日本郵便による点呼不正問題に関し、トラックや軽貨物車両に加え、集配のバイクでも全国の郵便局で同様に点 […]
イケア、北海道で新たに大型配送サイズ専用の商品受取りセンター3カ所開設
関西・九州沖縄の計126拠点で小物配送専用のサービスもスタート イケア・ジャパンは8月21日、北海道の釧路市、苫小牧市、帯広市で新たに3拠点の商品受取りセンター（大型配送サイズ専用）を同日、開設したと […]
アパレル主要4社の「物流研究会」、店舗向け共同配送など複数のPoC展開
輸送効率の改善など期待可能と成果説明 アダストリア、バロックジャパンリミテッド、TSIホールディングス、ユナイテッドアローズの国内アパレル主要4社は8月21日、共同で2023年10月に立ち上げた「アパ […]
三井倉庫HD、「LVL輸出業務管理サービス」をヤンマーロジの物流業務に提供
書類の検索や担当者間の共有容易に 三井倉庫ホールディングスは8月20日、グループの三井倉庫がヤンマーグループの物流会社ヤンマーロジスティクス（大阪市）から受託する物流業務に、輸出業務の効率化を支援する […]
7月の米国向けアジア10カ国・地域発海上コンテナ、中国は3カ月連続前年割れもマイナス幅縮小
「トランプ関税」影響続く、全体では1％増に・デカルト調査 米調査機関デカルト・データマインが8月15日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、7月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸 […]
点呼不正で事業許可取り消しの集配運送追加委託、年間65億円程度発生と予想
日本郵政が4～6月決算で開示 日本郵政は8月8日、2025年第1四半期（4～6月）連結決算を公表した。グループの郵便・物流事業の営業損益は4億円の黒字となり、前年同期の364億円の赤字から大きく改善し […]
鈴与子会社のフジドリームエアラインズ、航空貨物輸送に参入へ
第1弾はやさいバスの野菜取り扱い、「一般」にも拡大準備 鈴与の子会社で静岡を地盤とする地域航空会社のフジドリームエアラインズ（FDA）は8月14日、航空貨物輸送に参入すると発表した。 8月18日に定期 […]
米投資会社のミリ・キャピタル、乾汽船株式の5.06％を取得
目的は「経営陣への助言、重要提案提案行為」と説明 米国の投資会社MIRI Capital Management（ミリ・キャピタル・マネジメント）が、乾汽船の発行済み株式の5.06％を取得、主要株主に浮 […]
上野GHD、横浜港の脱炭素化に寄与する事業への資金融資フレームワーク活用し「グリーンローン」契約締結
横浜銀と第1号案件、本社ビルのLED照明化や太陽光発電導入などに充当へ 上野グループホールディングス（GHD）と横浜銀行は8月13日、横浜市が策定した、横浜港のカーボンニュートラル達成（温室効果ガス排 […]