大阪の封函機メーカー・ロック、梱包適正化で「2024年問題」解決図る活動支援する「公式アンバサダー」募集
運送、物流に対する違和感解消の啓蒙に注力、業界8社が参加 包装機械メーカーのロック（大阪府八尾市）は3月6日、梱包の適正化に取り組む同社の活動を支援する「公式アンバサダー」制度をスタートしたと発表した […]
雇用/人材
センコーGHD、株式給付信託制度を導入
従業員の収益アップのインセンティブ引き出す狙い センコーグループホールディングス（GHD）は2月24日、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入すると発表した。 米国で普及しているESOP（Employ […]
国交省、船員の求人・求職情報をオンラインでリアルタイム検索可能に
スマホやPCでいつでもアクセス、「海のハローワークネット」運用開始 国土交通省は2月24日、全国57カ所に設置した船員の職業紹介窓口（海のハローワーク）で船員の仕事を探している人と船員を採用したい企業 […]
フジテックス、物流業界向けの人材紹介サービス 「ロジキャリ」のウェブサイト開設
ESG投資など多様なニーズに対応 フジテックスは2月24日、物流業界向けの人材紹介のサービス名を「ロジキャリ」に刷新し、専用ウェブサイトを開設したと発表した。 「ロジキャリ」ウェブサイト イメージ（フ […]
西濃運輸、大卒新入社員対象に奨学金立替制度を創設
一括肩代わり返済、利息負担解消 西濃運輸は2月22日、大卒の新入社員を対象に「奨学金立替制度」を創設すると発表した。 大学進学率が上がる中、高額な学費や生活費を賄うことができず、奨学金を借りる学生が増 […]
福山通運、「2024年問題」対応へ積み合わせ運賃10％値上げ表明
宅配も1～2％、600km超の長距離は割り増し方針 福山通運は2月9日、運賃を今年4月に値上げすると発表した。 同日開示した2022年4～12月期決算の説明資料によると、届け出の積み合わせ運賃を10％ […]
トヨタL&F、「未来の物流」テーマに学生とアニメーション制作
HAL名古屋と産学連携プロジェクト実施 【HAL名古屋×トヨタL&F 産学連携アニメーション】 タイトル：『Tea Time Race』 豊田自動織機トヨタL&Fカンパニーは1月3 […]
【解説】物流効率化、“動かぬ着荷主”対策へ本腰：実行計画の策定・報告義務化など検討
官民検討会で政府が規制導入の方向性明示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は1月17日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメンバーで議論する「持 […]
2030年にドライバー不足で荷物全体の3割超を運べなくなる恐れ、秋田は半分近くに
野村総研が試算公表、共同輸配送促進で輸送力供給の改善可能と提言 野村総合研究所は1月19日、「トラックドライバー不足時代における輸配送のあり方」と題するレポートを公表した。 将来、具体的にどの程度のト […]
【独自】ホワイト物流の新規参加、1カ月で7社と過去最低水準
1桁台に、卸・小売業はまたもゼロ 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が2022年1 […]
キムラユニティー、育児短時間勤務制度の適用期間を延長
子供が「小3終了まで」→「小学校卒業まで」、従業員支援拡充 キムラユニティーは1月5日、就業規則を改定し、1月1日付で「育児短時間勤務制度の適用期間」を延長したと発表した。 育児と仕事の両立や子育てを […]
米アマゾン、全従業員の1％に相当する1.8万人超削減へ
景気後退懸念受けCEO公表、当初見通しから規模拡大 米アマゾン・ドット・コムは1月4日、インターネット通販などの事業計画の見直しに伴って実施している人員削減の規模が1万8000人を超えるとの見通しを公 […]
2023年物流カレンダー・待ち受ける大きな変革の契機
トラックドライバーの労働規制強化、ロボット宅配やドローン物流の基盤整備も 2023年は物流業界にとって、大きな変革の契機となり得るイベントが多く予定されていたり、目前に迫ったりしている。年始に当たって […]
厚労省、トラックドライバーの「改善基準告示」改正でリーフレット公開
24年4月1日から適用、年間拘束上限は「原則3300時間」に短縮 関連記事：厚労省がトラックドライバーの改善基準告示を改正、「荷主特別対策チーム」編成 厚生労働省は12月23日、トラックドライバーの労 […]
厚労省がトラックドライバーの改善基準告示を改正、「荷主特別対策チーム」編成
都道府県労働局に設置、長時間の荷待ち解消など要請 厚生労働省は12月23日、トラックドライバーの労働時間などを規制する「改善基準告示」を同日付で改正したと発表した。実際の適用は2024年4月1日からと […]
従業員に将来勤務の可能性ある場所明示を義務化へ
厚労省審議会が報告書、「無期転換ルール」見直しも 厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会（会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12月27日、今後の労働契約法制と労 […]