与党など賛成多数
衆議院は4月11日の本会議で、「2024年問題」をはじめ物流領域が抱える諸課題に対応するため、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に物流拠点での荷待ち・荷役時間短縮を図る業務効率化の計画を策定するよう努力義務を科すことなどを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を、与党などの賛成多数で可決した。
今後は審議が参議院に移り、順調に行けば、6月23日に会期末を迎える今の通常国会で成立する公算が大きくなった。
(藤原秀行)
衆議院は4月11日の本会議で、「2024年問題」をはじめ物流領域が抱える諸課題に対応するため、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に物流拠点での荷待ち・荷役時間短縮を図る業務効率化の計画を策定するよう努力義務を科すことなどを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を、与党などの賛成多数で可決した。
今後は審議が参議院に移り、順調に行けば、6月23日に会期末を迎える今の通常国会で成立する公算が大きくなった。
(藤原秀行)