改正貨物自動車運送事業法、一部先行
国土交通省は6月25日、2018年12月に議員立法で成立した改正貨物自動車運送事業法に関連し、トラック運送事業者が法令違反を犯す原因となっている恐れがある行為を荷主がしていると疑われる場合、国交大臣が所管省庁と連携して荷主に問題行為の改善を働き掛けたり要請したりするとともに、従わない場合は勧告に切り替え、事業者名を公表する措置などの部分は今年7月1日に施行すると発表した。
トラックドライバーの長時間労働改善に向け、荷主にも取り組みを促すのが狙いだ。国交省は違反行為として、荷待ち時間の恒常的な発生、非合理な到着時間の設定、過積載の要請などを例示している。
トラック運送事業者への荷主の行為が独占禁止法違反に抵触する疑いがある場合は公正取引委員会に通知する。荷主への働き掛けの規定は2023年度末までの時限措置となる。
7月1日に施行するのはこのほか、
・荷主に対してトラック運送事業者が法令を順守して事業を遂行できるよう必要な配慮を義務化
・既存の荷主勧告制度の対象に貨物軽自動車運送事業者を追加し、荷主に勧告をした場合はその旨を公表
―といった規定となる。
（藤原秀行）
